自己破産 [公開日][更新日]

自己破産は家族にどのような影響を与えるか〜住宅ローン、車など

自己破産は家族にどのような影響を与えるか〜住宅ローン、車など

【この記事を読んでわかる事】

  • 自己破産は、家族に知られず何の影響もなく行うことは不可能って本当?
  • 自己破産をすると住宅や車は必ず手放さなければならない?
  • 家族に迷惑をかけない債務整理をしたい!自己破産以外の選択肢は?

 

住宅ローンや教育ローンなどの借金を抱え、弁護士に相談した場合、自己破産を勧められることもあるかと思います。

しかし、自己破産手続をとることをなかなか決断できず、1人で悩み続ける方は多いのではないでしょうか。

悩む理由は、世間体や自己破産に対する漠然とした不安、家族や仕事への影響に対する不安など様々だと思いますが、こういった理由で自己破産する決断ができず、借金に追われる日々を送っている方もいらっしゃるでしょう。

ここでは、自己破産手続をとることが、大切な家族にどのような影響を与えるかを解説していきます。少しでも借金問題で悩んでいらっしゃる方のお役に立つことができれば幸いです。

1.自己破産とは

自己破産とは、借金を支払うことができなくなったときに、裁判所に申立てをし、持っている資産(財産)を、借金が残っている業者などに分配する代わりに残りの借金を免除してもらう手続のことです。

裁判所へ報告する資産には、現金や預貯金、不動産(住宅)、保険、自動車などがあります。

次に、自己破産が家族に与える影響についてご説明します。

2.家族への影響

自己破産した場合の家族への影響についてですが、結論から申しますと、何の影響もありません。

ただし、直接的ではなくて間接的に影響を受けることがありますので、以下に説明していきます。

(1) 不動産

自己破産する人が所有している不動産は、原則売却となり、売却金は住宅ローンの返済に充てられます。

ほとんどの場合、不動産を売却しても住宅ローンの残債が売却代金を超えてしまうので、他の債権者には配当がなされません。

そうなると、住宅ローン会社以外の債権者にとって価値のない手続きとなってしまいます。

ローンの残債が不動産の価値を明らかに上回る場合、破産者が不動産を保有していても、同時廃止となります。

ただし、金融機関が住宅ローンと同時に設定した抵当権が実行されるため、住宅を失うことには変わりありません。

自宅を売ると、当然、引越しをすることになりますので、

  • 住み慣れた自宅・持ち家からの退去
  • 近所の方々との別れや、地域コミュニティからの離脱
  • 子供の転校(学区域外への場合)
  • 通勤通学経路の変更
  • 引越にかかる費用の捻出

などのリスクが考えられます。

ですが、これらは近隣に引越しすることで回避できる場合もあります。さらには、不動産の処分方法を検討することで、引っ越し自体を回避できる可能性もあります。

例えば、自己破産と同時にリースバック契約を設定するとか、自己破産前に親族や友人に任意売却し、賃貸として借り受けるといった方法が考えられるでしょう。

(2) 資産

一番気にされるのは、「自分が自己破産をすると、家族の資産も処分されてしまうのではないか」という点かと思います。

しかし、原則、処分される資産の対象は、自己破産する人のものだけに限られます。

資産とは、

  • 預貯金
  • 保険(生命保険、学資保険、共済など)
  • 不動産
  • 自動車

といったものが挙げられます。

これらの資産がある場合には、管財人が調査のうえ、概ね20万円以上の価値があるものを換価して債権者に配当する管財事件という手続きがとられます。

また、特に資産のない場合は、換価や配当が行われずに、破産手続開始決定と同時に手続きを終了する同時廃止という手続きがとられます。

ア.預貯金・保険

まず①預貯金と②保険は、契約者が誰なのかという点で資産性を判断されますので、ご家族名義のものは、原則対象外となります。

しかし、自己破産前に、預貯金を家族の口座に移したり、保険契約者を家族に変更したりしていると、「資産を隠した」「資産をあげた」とみなされ、自己破産する人にお金や保険の名義を戻すように裁判所から指示を受ける可能性があります。

したがって、結局は自己破産する人の資産になってしまいます。

また、たとえ預金口座や保険の契約書が家族名義であったとしても、その口座にお金を預金していたり、保険料を支払っていたのが自己破産する人であったりする場合も、自己破産する人の資産と扱われる可能性があります。

イ.不動産・自動車

次に③不動産と④自動車ですが、これらは所有者が誰なのかという点で資産性を判断され、家族の方が所有している場合は対象外となります。

ですが、不動産を家族の方と共有している場合は、自己破産する人の資産にもなりますので、売却が必要になるケースもあります。

また、不動産も自動車も、購入した代金を自己破産する人が用意した場合は、自己破産する人の資産と考えられる可能性があります。

以上のとおり、原則資産については、自己破産する人のものが対象で、ご家族の資産は対象外となりますが、例外的な扱いを受ける場合もありますので注意が必要です。

(3) 連帯債務者(連帯保証人)

家族が自己破産した場合、他の家族が借金を返さなければいけないと考える方もいますが、これは間違いです。

家族とはいえ、貸した側との契約は当事者同士のものですので、その借金を支払う必要があるのは契約者本人だけです。契約者以外の人が借金を返済する必要はありません。

しかし、たとえば自己破産する人が借りた住宅ローンの連帯保証人や連帯債務者に家族の方がなっている場合は、話が異なります。自己破産する人は、もう借金を支払うことができませんので、連帯債務者や連帯保証人がその借金の支払義務を負わなければならないのです。

もし、連帯債務者や連帯保証人も借金を支払うことができない場合は、主債務者とともに自己破産などの債務整理手続を検討していかざるを得ないでしょう。

しかし、手続き中に、同情して連帯保証人に弁済してしまうのも禁物です。連帯保証人への弁済が偏波弁済に該当する可能性があるからです。

そうなると、同時廃止事件だったはずが管財事件となってしまうかもしれません。

偏波弁済とは、一部の債権者にのみ弁済をする不公平な弁済のことです。

自己破産は、債権者平等の原則に則り自己破産する人の財産を債権者に平等に分配しなければなりません。

いったん、管財事件となってしまうと、手続きが長くなり、高額な予納金が発生し、自己破産する人の負担が重たくなってしまいます。

管財事件で偏波弁済が発覚すると、破産管財人がその弁済を否認し、連帯保証人に支払われたお金は、債権者への配当に充てられ、結局連帯保証人にも迷惑をかけることになります。

また、偏波弁済は、免責不許可事由に該当し、自己破産を受けられない可能性まであります。

偏頗弁済については「偏頗弁済に注意!債権者平等の原則と支払い義務が残る非減免債権」、免責不許可事由については「免責不許可事由とは?該当しても裁量免責で自己破産ができる!」をご覧ください。

(4) 信用情報(クレジットカードやローン)

一般的に自己破産したことは、銀行やクレジット会社などの金融機関が加入している信用情報機関に登録されます(ブラックリストに掲載される)。

このため、たとえば、お子さんが車を買うにあたって連帯保証人になろうとしても、審査が通らない場合があります。

一方、家族名義のクレジットカードやローンなどは、個別契約ですので、たとえ家族のうち誰かが自己破産したとしても、他の家族がクレジットカードを利用したり、ローンを組んだりすることに支障が生じることはありません。

しかしながら、クレジットカード会社などによっては、家族に自己破産した者がいることを理由に他の家族のクレジットカード利用を停止したり、新規申し込みを断ってきたりするという可能性もわずかながらですがあり得るため、注意が必要です。

(5) 破産申立時の提出資料

破産申立をする際には、住民票、預金通帳、家計簿、給与明細などの資料提出が必要となります。

その資料の中には同居している家族の給与明細や課税証明書などの資料も含まれるため、自己破産手続を行うにあたってその家族の協力が必要となるケースもあります。

少なくとも自己破産は、家族に秘密にしてできるものではないと考えましょう。

確かに、自己破産をしても、直接的には家族には大きな影響はありません。しかし、マイホームは手放さなければならず、ブラックリストに事故情報が登録されている期間、ローンを組めないなど、大きな制約を受けることになります。

そのため、家族にも少なからず影響があるのです。

3.他の債務整理の方法

自己破産は家族にどのような影響を与えるか〜住宅ローン、車など

では、家族にあまり影響のない、例えば、マイホームを手放さずに借金を減らす、そんな債務整理の方法はないのでしょうか。

そこで、他の債務整理の方法を考えてみることにしましょう。

(1) 持家の場合は個人再生を検討

前述した通り、マイカー、マイホームを所有している場合、資産として没収されることになります。

管財事件となった場合は、裁判所に納める予納金の額も同時廃止より高額になりますし、手続きの期間は長期に亘ります。

そんなときに継続的収入がある人が選択すべき債務整理の方法は個人再生です。

住宅ローンの返済が終わっており、資産価値が減額後の債務金額と比較して少なければ、マイホームを残したまま個人再生が可能です。

住宅ローンが残っていても、住宅ローン特則の適用があれば、返済の継続を条件にマイホームを手放さずに債務整理をすることが可能です。

マイカーについては、ローンの支払いが終了しているか否かで結論が異なってきます。

ローンの返済中であれば引き揚げられてしまう可能性が大きいですが、返済が終了していれば、手元に残しておくことができます。

個人再生なら、資産を残して大幅な借金減額が可能になります。

ただし、残したい資産があれば、その分だけ返済の額も増大するので気を付けなければなりません。

(2) 5年以内に利息を除く残額を返済できそうな場合、任意整理を検討

継続的な収入があり、利息を除く借金の残額を5年以内に返済できる可能性があれば、任意整理による方法が考えられます。

また、過払い金があれば、それと借金の相殺も可能です。

(3)過払い金で完済できる可能性がある場合は、過払い金返還請求

自己破産すれば債務は免責になりますが、未請求の過払い金の請求権も喪失してしまいます。

2010年以前に消費者金融からの借入がある場合、過払い金が発生している可能性があり、借金をその過払い金により相殺することができる可能性があります。

任意整理や個人再生であれば、自己破産と違い、財産の処分や職業・資格制度はありません。

4.自己破産は早めにご相談ください

以上が、自己破産をすることで考えられるご家族への影響です。

もしご家族への影響が気になって、弁護士への相談をためらっている方がいらっしゃいましたら、まずは泉総合法律事務所までご相談ください。

泉総合法律事務所では、自己破産を含めた債務整理の検討をしている方へ、豊富な経験に基づいて、どのような影響、どういった不利益が考えられるか、そしてリスクを回避するためにはどういう手段があるのかについてじっくりとご説明したうえで、最善の解決策をご提案いたします。

借金問題に関するご相談は何度でも無料です。どうぞお気軽にお問い合わせください。

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