自己破産は家族にどのような影響を与えるか〜住宅ローン、車など

自己破産

自己破産は家族にどのような影響を与えるか〜住宅ローン、車など

住宅ローンや教育ローンなどの借金を抱え、弁護士に相談した場合、自己破産を勧められることもあるかと思います。
しかし、自己破産手続をとることをなかなか決断できず、1人で悩み続ける方は多いのではないでしょうか。

悩む理由は、世間体や自己破産に対する漠然とした不安、家族や仕事への影響に対する不安など様々だと思いますが、こういった理由で自己破産する決断ができず、借金に追われる日々を送っている方もいらっしゃるでしょう。

ここでは、自己破産手続をとることが、大切な家族にどのような影響を与えるかを解説していきます。少しでも借金問題で悩んでいらっしゃる方のお役に立つことができれば幸いです。

1.自己破産とは

自己破産とは、持っている資産(財産)を、借金が残っている業者などに分配する手続のことです。
裁判所へ報告する資産には、現金や預貯金、不動産(住宅)、保険、自動車などがあります。

次に、自己破産が家族に与える影響についてご説明します。

2.家族への影響

自己破産した場合の家族への影響についてですが、結論から申しますと、何の影響もありません。

ただし、直接的ではなくて間接的に影響を受けることがありますので、以下に説明していきます。

2-1.不動産

自己破産する人が所有している不動産は、原則売却となり、売却金は住宅ローンの返済に充てられます。ほとんどの場合、不動産を売却しても住宅ローンが残ってしまいます。

自宅を売ると、当然、引越しをすることになりますので、

①住み慣れた自宅・持ち家からの退去
②近所の方々との別れや、地域コミュニティからの離脱
③子供の転校(学区域外への場合)
④通勤通学経路の変更
⑤引越にかかる費用の捻出

などのリスクが考えられます。

ですが、これらは近隣に引越しすることで回避できる場合もあります。さらには、不動産の処分方法を検討することで、引っ越し自体を回避できる可能性もあります。

2-2.資産

一番気にされるのは、「自分が自己破産をすると、家族の資産も処分されてしまうのではないか」という点かと思います。しかし、原則、処分される資産の対象は、自己破産する人のものだけに限られます。

資産とは、

①預貯金
②保険(生命保険、学資保険、共済など)
③不動産
④自動車

といったものが挙げられます。

ア.預貯金・保険

まず①預貯金と②保険は、契約者が誰なのかという点で資産性を判断されますので、ご家族名義のものは、原則対象外となります。

しかし、自己破産前に、預貯金を家族の口座に移したり、保険契約者を家族に変更したりしていると、「資産を隠した」「資産をあげた」とみなされ、自己破産する人にお金や保険の名義を戻すように裁判所から指示を受ける可能性があります。

したがって、結局は自己破産する人の資産になってしまいます。

また、たとえ預金口座や保険の契約書が家族名義であったとしても、その口座にお金を預金していたり、保険料を支払っていたのが自己破産する人であったりする場合も、自己破産する人の資産と扱われる可能性があります。

イ.不動産・自動車

次に③不動産と④自動車ですが、これらは所有者が誰なのかという点で資産性を判断され、家族の方が所有している場合は対象外となります。ですが、不動産を家族の方と共有している場合は、自己破産する人の資産にもなりますので、売却が必要になるケースもあります。

また、不動産も自動車も、購入した代金を自己破産する人が用意した場合は、自己破産する人の資産と考えられる可能性があります。

以上のとおり、原則資産については、自己破産する人のものが対象で、ご家族の資産は対象外となりますが、例外的な扱いを受ける場合もありますので注意が必要です。

2-3.連帯債務者(連帯保証人)

家族が自己破産した場合、他の家族が借金を返さなければいけないと考える方もいますが、これは間違いです。

家族とはいえ、貸した側との契約は当事者同士のものですので、その借金を支払う必要があるのは契約者本人だけです。契約者以外の人が借金を返済する必要はありません。

しかし、たとえば自己破産する人が借りた住宅ローンの連帯保証人連帯債務者に家族の方がなっている場合は、話が異なります。自己破産する人は、もう借金を支払うことができませんので、連帯債務者や連帯保証人がその借金の支払義務を負わなければならないのです。

もし、連帯債務者や連帯保証人も借金を支払うことができない場合は、主債務者とともに自己破産などの債務整理手続を検討していかざるを得ないでしょう。

2-4.信用情報(クレジットカードやローン)

一般的に自己破産したことは、銀行やクレジット会社などの金融機関が加入している信用情報機関に登録されます(ブラックリストに掲載される)。このため、たとえば、お子さんが車を買うにあたって連帯保証人になろうとしても、審査が通らない場合があります。

一方、家族名義のクレジットカードやローンなどは、個別契約ですので、たとえ家族のうち誰かが自己破産したとしても、他の家族がクレジットカードを利用したり、ローンを組んだりすることに支障が生じることはありません。

しかしながら、クレジットカード会社などによっては、家族に自己破産した者がいることを理由に他の家族のクレジットカード利用を停止したり、新規申し込みを断ってきたりするという可能性もわずかながらですがあり得るため、注意が必要です。

2-5.破産申立時の提出資料

破産申立をする際には、住民票、預金通帳、家計簿、給与明細などの資料提出が必要となります。

その資料の中には同居している家族の給与明細や課税証明書などの資料も含まれるため、自己破産手続を行うにあたってその家族の協力が必要となるケースもあります。

3.自己破産は早めにご相談ください

以上が、自己破産をすることで考えられるご家族への影響です。

もしご家族への影響が気になって、弁護士への相談をためらっている方がいらっしゃいましたら、まずは泉総合法律事務所までご相談ください。

泉総合法律事務所では、自己破産を検討している方へ、豊富な経験に基づいて、どのような影響、どういった不利益が考えられるか、そしてリスクを回避するためにはどういう手段があるのかについてじっくりとご説明したうえで、最善の解決策をご提案いたします。

借金問題に関するご相談は何度でも無料です。どうぞお気軽にお問い合わせください。

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