自己破産における借金の借入原因に注意!弁護士に無料相談

自己破産

【この記事を読んでわかる事】

  • 自己破産においては借入の原因が最重要項目
  • 借入の原因によっては免責不許可事由に該当してしまうが、裁量免責が認められる場合もある
  • 住宅ローン、車のローン、勤務先からの借入に関しても注意が必要

 

本コラムでは、自己破産をする方の借入について、泉総合法律事務所で取り扱った事案なども踏まえて、いくつか説明をしたいと思います。

1.自己破産をする方の借入原因

自己破産をする方の借入原因の典型例としては、以下のようなものがあります。

  • ①病気や怪我で収入が減ってしまい、生活費に充てるために借入をした。
  • ②当初想定していたほど勤務先の給与が上がらず、住宅ローンの支払に苦慮するようになり、それを補填するために借入をした。
  • ③家族の連帯保証人になっており、その家族が返済できなくなってしまったため、金融機関から自分に対して一括請求が来た。
  • ④特に生活費に困っていたわけではないが、キャバクラでの飲食代やパチンコ代で使うためのお金を借入れた。

これらのうち、①~③の場合であれば特に問題はないのですが、④の場合には注意が必要です。

2.自己破産においては借入原因が重要

弁護士などに債務整理の相談をした場合、必ず借入の原因を聞かれると思います。また、裁判所に提出する破産申立書にも、借入の原因は必ず記載します。このように、自己破産において借入原因は決定的に重要となります。

その理由は、借入原因の中に浪費やギャンブルといった事情があると、それらは「免責不許可事由」になるからです。
※免責不許可事由については、「免責不許可事由とは?該当しても裁量免責で自己破産ができる!」こちらのコラムを参考ください。

そして、前記④の場合は、破産法で定められている免責不許可事由に該当する可能性があります。

もっとも、免責不許可事由に該当する可能性があっても、実際には裁量免責が存在するため、免責(借金の支払義務をなくすこと)が認められないということは稀です。

【参考】ギャンブルが原因の借金も免除される!?裁量免責で自己破産

しかし、この場合、債務の調査も念入りに行われることになるため、破産手続として、同時廃止手続ではなく管財手続になってしまう可能性が高くなります。

破産手続には、同時廃止手続と管財手続の2種類があるのですが、管財手続になってしまうと、破産管財人が付く関係で、同時廃止手続に比べて費用面で破産者の負担が大きくなります。

具体的には、通常の弁護士費用に加えて、破産管財人に納める費用(引継予納金と言います)が必要になります。

この引継予納金の金額は、各裁判所によって異なるのですが、通常は20万円前後の場合が多いようです。

自己破産をする人にとって20万円という金額はかなりの負担だと思います。そのため、前記④のように、浪費やギャンブルによる借入がある方は注意が必要です。

もし20万円をご自身で用意できそうもないということであれば、ご家族などに援助を頼んでおいた方がよいかもしれません。

【参考】自己破産の弁護士費用を安くしたい!同時廃止と管財事件について

3.自己破産するにあたって注意を要する借入

自己破産するにあたって注意を要する借入の内容としては、以下のようなものがあります。

(1) 住宅ローン

自己破産の申立を弁護士に依頼した場合、住宅ローンも含めて金融機関への支払は一切止めてもらうことになります。

そうすると、ローンを組んだ銀行としては、ローンの残金を回収するために、当該住宅に付けられた抵当権を実行することとなります。

つまり、自宅を処分されてしまうということです。

この場合、すぐに自宅から退去させられるということはないのですが、あらかじめ転居先の住居を確保しておいた方が安全です。

【参考】自宅を手放したくない!自己破産と住宅ローンで知っておくべきこと

(2) 自動車ローン

前記①と同様に、自己破産の申立を弁護士に依頼した場合には、自動車ローンの支払もストップしてもらいます。

そのため、ローン会社としては、ローンの残金を回収するために、当該自動車を引き揚げ、売却する手続をとります。

生活する上で、どうしても車が必要な場合は、現金で20万円未満の車を購入するか、族などに当該自動車ローンの残金を一括で支払ってもらうなどの措置をとる必要があります。

【参考】車を残したい!債務整理をしても自家用車を残す方法はあるのか

(3) 勤務先からの借入

勤務先からの借入の場合、返済方法が給与からの天引きになっていることが多いと思います。また、労働金庫や公務員共済組合からの借入の場合も同様です。

これら勤務先なども債権者であることには変わりないため、自己破産の申立をする場合、当該勤務先などにも弁護士事務所からの受任通知を送ることになります。

この場合、労働金庫や公務員共済組合から借入れている場合も含めて、勤務先には債務整理の事実が伝わってしまいます。

もっとも、法律上、債務整理(自己破産の申立を含む)をしたことだけで、勤務先が解雇することは認められていません。

とは言うものの、やはり、職場に自己破産の事実が知られてしまうと仕事がやりにくくなってしまうのは避けられないと思われます。

このような事態を避けるには、親族などの援助によって勤務先などからの借入を一括返済できないかを検討することとなります。

4.自己破産するにあたって注意を要する貸金業者

貸金業者の中には、弁護士に自己破産を依頼したあとすぐに、貸金訴訟を提起してくる業者がいます。

貸金訴訟を提起されて、裁判所の判決が出てしまうと、給与が差し押さえられてしまう危険性もありますので、このような貸金業者には注意が必要です。

もっとも、弁護士に依頼しておけば、貸金業者から訴訟を提起された場合であっても、その弁護士に訴訟対応を任せることが可能です。

弁護士に依頼することによって、しでも貸金訴訟の判決が出る時期を遅くさせることができます

【参考】答弁書の書き方〜貸金業者から裁判を起こされてしまった場合

5.まとめ

以上、自己破産と借入原因の関係についていくつか説明してきました。

やはり自己破産の依頼をするなら、実績のある法律事務所へ依頼するのが間違いありません。

泉総合法律事務所は、自己破産において圧倒的な実績を有します。是非お気軽にご相談ください。

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