自己破産の申立ての管轄裁判所とは？迷ったら弁護士へ

自己破産は、裁判所に申立をするところから始まります。
しかし、申し立てする裁判所はどこでもいいわけではありません。管轄裁判所というものがあります。

この記事では、管轄裁判所とは何か、自己破産の際どこの裁判所に申し立てをすればいいのかを解説します。

１．個人が自己破産をする際に申し立てする裁判所

自己破産をする場合、申立は管轄のある地方裁判所に行います。家庭裁判所ではありません。
最初に、個人が自己破産をする場合の「管轄」について解説します。

管轄とは、特定の事件をどの裁判所が担当するのか、予め取り決めをした分担のことです。

管轄違いの裁判所に申立をした場合は、そのまま受理されることはなく、管轄の裁判所に事件は移送されます。

実際は、申立の時点で管轄違いが判明した場合、管轄裁判所に申立をするように促されるでしょう。

２．裁判所の土地管轄

続いては、地方裁判所に申立てをする場合の土地管轄についてです。

(1) 土地管轄

一口に「地方裁判所」といっても、全国にいくつもあります。例えば関東地方なら、東京地方裁判所をはじめ、横浜、さいたま、千葉、水戸、宇都宮、前橋、静岡、甲府、長野、新潟に地方裁判所があります。

申立人が個人の場合には、その人の普通裁判籍の所在地を管轄する地方裁判所に管轄があるので、その裁判所に申立てをすることになります。

個人の普通裁判籍は、いわば裁判における戸籍のようなもので、住所等を基準として籍が決められます。

日本国内に住所がなかったり、住所が分からない時は居所、日本国内に居所がなかったり、居所がわからなかったりする場合は、最後の住所を管轄する裁判所に破産手続き開始の申立てをすることになります。

破産法第5条
１　破産事件は、（中略）その普通裁判籍の所在地を管轄する地方裁判所が管轄する。
２　前項の規定による管轄裁判所がないときは、破産事件は、債務者の財産の所在地（債権については、裁判上の請求をすることができる地）を管轄する地方裁判所が管轄する。

(2) 自己破産は専属管轄

一般的に訴訟をする場合、どこの裁判所に申立をするかについて当事者間で合意をして決めることがあります。そうして決まった管轄は合意管轄と呼ばれます。
しかし、中には合意管轄が認められない事件もあり、そのような事件を専属管轄といいます。

自己破産は合意管轄が認められていないので、専属管轄として取り扱われます。

専属管轄とは、民事訴訟法上で特定の裁判所についてのみ裁判権を行使させようとする趣旨の管轄です。
つまり、合意管轄と違い、当事者同士（自己破産の場合は債権者と債務者）が合意したからといって、どこの裁判所でも裁判が行えるわけではない、ということです。

自己破産の申立ができるのは、あくまでも法律で決められた管轄裁判所のみです。
自己破産する本人の普通裁判籍のある場所を管轄する地方裁判所に申立てることで、自己破産の手続きを始められます。

破産法第6条
この法律に規定する裁判所の管轄は、専属とする。

３．まとめ

自己破産は、裁判所に破産申立をして終わりではなく、その後いくつかの過程を経て免責許可が決定し、それが確定してやっと成立します。

自己破産の手続きは複雑であり、一般の方が自力で成功させるのは非常に困難です。自己破産の申立から借金の免除まで、すべての過程は弁護士にお任せください。

泉総合法律事務所にご相談いただければ、借金解決に精通した弁護士が、免責許可までしっかりサポートさせていただきます。
初回相談は無料となっておりますので、自己破産の初期段階からどうぞ安心してご相談ください。