自己破産 [公開日][更新日]

自己破産後に会社を設立したい…。できないこと、困ることなどは?

自己破産をして免責許可決定を得ると、借金は全て免責されます。その代わりに、手続中は社会生活を送る上でさまざまな制約が課されます。

会社設立もその1つで、自己破産をした場合、従来は破産後に復権していない人(免責許可決定を受けていない人・破産者)は、取締役の欠格事由に該当していたことから、新たに会社を設立することができませんでした。

しかし、2006年の新会社法でその事項が削除され、現在では法規上、会社設立が可能になっています。

ただ、実際に設立するとなると注意すべき点もあります。
ここでは、自己破産後の会社設立の際に生じる問題点とその対処法を解説します。

1.実際に会社を設立する場合の注意点

会社の代表取締役(経営者)だった方は、経営が立ち行かなくなった会社と一緒に自己破産をした後、再度自分の会社を設立したいと思うことがあるようです。

では、まず現実問題として、破産後に実際に会社を設立することが可能かどうかについて検討します。

自己破産手続をしてから取締役になることは、確かに法規上は可能です。しかし、実際にはさまざまな壁があるのもまた事実です。

新たな会社設立に際して予想される問題点としては、以下の内容が考えられます。

  • クレジットカードが作れない
  • 事業資金が借りられない
  • 事務設備のリース審査が通らない
  • 事務所や店舗を借りる際の保証会社の審査が通らない

自己破産後は、信用情報機関に事故情報が登録されるため、5~10年ほどは新たな借入ができなくなります

[参考記事]

自己破産した場合、いつからいつまでブラックリストに載るのか?

会社設立にはそれなりの資金が必要で、自力で資金調達できなくなることは大きなデメリットです。
事業資金はおろか、事務所や店舗も用意できない、事務用品のリースもできないとなると、会社を興すのは現実的に困難です。

このように、法律上は破産後でも会社設立は可能ですが、実際の道のりは決して容易ではないのです。

しかし、そうした状況でも、完全に道が閉ざされている訳ではありません。破産後のブラックリスト状態でも、会社を設立する方法はあります。

2.自己破産後の会社設立方法

自己破産後は基本的に新たな借入ができなくなりますが、「そんな状況でも会社を設立したい!」という場合には、以下の3つの方法があります。

(1) 十分に資金を蓄えたあとで起業する

自分で資金を蓄えて起業するのは、時間はかかりますが確実な方法です。

元手がそれほどかからない業種であれば、しばらくお金を貯めて再チャレンジすることも十分可能です。

(2) 親族を会社代表にする

会社代表を親族にするのも一案です。
ブラックリストが抹消されるまでは会社代表を他の人に任せることで、事故情報の問題をクリアできます。

特に、親族であれば安心です。お金を借りるにしても、自分が借入した場合とほぼ同じ状態で運用できる点でメリットが大きいと言えます。

(3) 公的支援を利用する

自己破産をすると、原則借入はできなくなりますが、公的機関の融資制度であれば破産者でも利用できます。
こうした制度を利用することで、ダイナミックな再チャレンジが可能となります。

では、どんな公的支援があるのでしょうか。次で詳しく説明します。

3.自己破産者に対する公的支援融資

自己破産者に対する公的融資はいくつかあります。それぞれの特徴を捉え、自分に一番合ったものを選ぶとよいでしょう。

(1) 日本政策金融公庫

日本政策金融公庫では、事業に失敗した人、自己破産をした人に向けて、再挑戦支援資金を融資しています。

この融資を受けるための条件は以下の3つです。

  • 廃業歴等を有する個人または廃業歴等を有する経営者が営む法人であること
  • 廃業時の負債が新たな事業に影響を与えない程度に整理される見込み等であること
  • 廃業の理由・事情がやむを得ないもの等であること

これらの条件をクリアしていれば、以下の融資を受けることが可能です。

  • 融資限度額:7,200万円以内(うち運転資金4,800万円)
  • 返済期間:設備資金(20年以内)、運転資金(7年以内)

この融資上限を見ると、非常に高額な融資を受けられるように思ってしまいますが、実際には1社あたりの平均貸付金額は数百万円です。

借入に際しては、女性、35歳未満の若者、55歳以上のシニアの方は利率が優遇されています。また、特殊な技術・ノウハウを持っている人が開業する場合も、金利は優遇されます。

借入金額、返済期間、保証人の有無でも金利は変わります。
「担保や保証人は、利用者の希望を聞きながら相談の上で決定する」と定められているようなので、希望者はまずは窓口で相談をしてみましょう。

(2) 信用保証協会

信用保証協会は、中小企業が公的な融資を受ける際に債務保証をする団体です。信用保証協会が保証をすることで借入を円滑化し、企業の健全な発展を支援します。

再挑戦支援の形は地域によっても異なるため、希望する場合は最寄りの信用保証協会の窓口に問い合わせましょう。

 

いずれも破産後の借入先としては強い味方となりますが、希望すれば必ず借入ができる訳ではありません。

しかし、こうした制度を利用して、事業を再建している人も沢山いるのも事実です。
自分に適した支援制度があれば、有効活用して次のチャンスに繋げていきましょう。

4.借金でお困りの事業主の方はお早めに弁護士相談を

このように、自己破産をしても、新たに会社を設立することはできます。
しかし、いざ会社を設立するとなると、様々な難点があるのも現実です。破産後の会社設立は慎重に行いましょう。

泉総合法律事務所では、債務整理案件の解決実績が豊富にあります。また、個人の借金問題だけでなく、会社破産など法人の借金問題も数多く取り扱っております。

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