自己破産をしたら無一文!?破産と自由財産、その上限額について

自己破産

自己破産をしたら無一文!?破産と自由財産、その上限額について

借金が増えて、これ以上返済することができない…。そうした状況に陥った人が、経済的に立ち直る手段の1つとして「自己破産」手続があります。
自己破産をすると借金を返す必要がなくなりますが、破産手続を巡ってはさまざまな噂があり、手持ちの財産は全て没収されると思っている人も多いと思います。

しかし、実際はそうではなく、「自由財産」と呼ばれる一部の財産は手元に残すことができます。

ところが、どういった財産が自由財産として認められるか、またその金額の基準についてはあまり知られていません。

そこで、今回は借金整理で不安になっている人に向けて、自己破産でどういう財産が没収され、手元には何を残せるのか…その内容や基準について解説していきます。

1.自己破産とは?

借金問題を法律的に解決することを「債務整理」と言います。債務整理は任意整理、個人再生、自己破産の3つがあり、自己破産は債務整理の最終手段とされています。
自己破産をすると借金はゼロになりますが、基本的に手持ちの財産は自由財産を除いて全て回収され、債務の弁済に充てられます。

自己破産はデメリットも伴う制度なので、申請は慎重に行う必要があります。

しかし、リストラや倒産、病気などで収入が全くなくなるような場合は、以後の返済の目途が立たないため自己破産せざるを得ません。

(1) 自己破産のメリットとデメリット

自己破産の申請をする際は、以下の特徴をしっかり押さえておきましょう。

①自己破産のメリット

・借金がなくなる
・借金返済の取り立てが止む

自己破産のメリットは、借金が全てなくなることです。

また、業者からの督促もなくなるので精神的にも楽になります。手続後は借金返済に追われることなく生活の再建をしていくことができます。

②自己破産のデメリット

・自宅や高額な車などの資産は処分される
・ブラックリストに載る
・官報に住所・氏名が掲載される
・一部士業など職業制限がある

自己破産の最大のデメリットは、自宅や高額な車は処分されることです。特に家を手放すことはその後の生活に与える影響も大きいので、マイホームを持っている人は、可能であれば任意整理や個人再生の手続を選択した方がよいでしょう。

逆に財産がほとんどない人は、自己破産をしてもほとんど失うものがないので、借金額によっては自己破産した方が多くのメリットを得られるケースもあるでしょう。

(2) 自己破産できない人もいる?

自己破産は希望すれば全員ができる訳ではありません。自己破産には「免責不許可事由」があり、それに該当すると借金の免責が認められないとされています。

免責不許可事由の内容は、たとえば「ギャンブルや浪費で多額の借金を作った」「自己破産の前に財産を隠した」「裁判所に嘘の申告をした」といったことがあります。

しかし、こうした免責不許可事由があっても、しっかりと反省している姿勢を示せれば、裁判所の裁量で免責を許可してくれる(「裁量免責」と言います)ことが多いです。

ただ、免責不許可事由の中でも財産隠しや虚偽申告などは悪質と判断されやすく、場合によっては裁量免責をしてもらえないこともあります。そのため、自己破産をするときには、嘘偽りなく申告をして、手続には誠意をもって臨むことが大切です。

以上が自己破産の内容です。次は、自己破産をしても手元に残せる「自由財産」について解説します。

2.自由財産とは?

自己破産をすると、基本的に資産は処分されますが、無一文になる訳ではありません。自由財産と呼ばれる一部の財産は手元に残しておくことができ、その後の生活再建に使うことができます。

自由財産に該当するものは以下のとおりです。

99万円までの現金
・残高合計が20万円未満の預貯金
・処分価格の見込み額が20万円未満の自動車
・退職金のうち支給見込み額の8分の7相当額
・生活に必要な家財道具 など

上記のとおり、自由財産は自己破産後の生活を再建するための最低限必要な資産と見なすことができます。

ちなみに、99万円までの現金の中に銀行預金は含まれません。預貯金の場合は20万円未満と決められています。

また、上記以外でも、20万円未満の生命保険の解約返戻金、電話加入権、敷金なども自由財産と定められています。

(1) 自由財産拡張制度について

自由財産に該当しない財産については、裁判所が選任する破産管財人が処分(=換価)して債権者に配当されます。しかし、自由財産以外のものであっても、自己破産する人の生活に必要不可欠であると判断されたものについては、自由財産と認める「自由財産拡張」制度があります。

たとえば、ある人が資産価値20万円以上ある車を所有していても、身体に障害があって山間僻地に住んでいる場合、車は生きるために必要なものとなります。裁判所によっては、そうした事情を考慮して自由財産として認めることもあります。

自由財産の拡張は裁判所の裁量で認めることができるので、個別の生活状況に照らし合わせて決められます。

①自由財産の拡張が認められる範囲

生活に必要と認められれば自由財産の拡張は認められますが、それでも際限なく認める訳にもいきません。
ただし、具体的な金額については裁判所ごとの判断となっています。

一般的にはそれぞれの資産が20万円を超えず、かつ合計しても99万円未満とされていますが、その基準が異なる裁判所もあります。

たとえば千葉地裁などは、資産の総額が99万円未満であれば、個別の財産が20万円を超えても、その運用は緩やかに判断しているようです。先に挙げた20万円以上の車を持っている人でも、生活に必要と認められ、かつ他の財産と足して99万円以内であれば問題ないとされることが多いです。

この基準は裁判所によって異なるので、最寄りの裁判所がどのような判断をしているのかを含めて、専門家に相談することをおすすめします。

3.不当に自由財産を増やしたらどうなるか

自己破産の際の自由財産には一定の範囲がありますが、手元に財産を多く残したい余りに、財産をごまかしたらどうなるのでしょうか?

たとえば、自己破産前にお金を誰かに預けておく、車を誰かに安く売ってしまうなど、財産を隠したり処分したりした場合に想定されるペナルティについて解説します。

(1) 財産隠しの調査

自己破産をするときにできるだけ財産を多く残そうとしても、それがまかり通るほど甘くはありません。自己破産の際には、処分できる財産をリストアップした資産目録を基に、破産管財人が財産調査をします。

具体的には、過去二年間の銀行口座を調べられ、財産隠しにつながる不自然な金銭の支出があれば不正とみなされることもあります。破産管財人はお金のプロなので、ちょっとしたお金の動きも見逃しません。

対象はお金だけではありません。たとえば70万円の資産価値のある車を持っている人が、自己破産前にその車をお金に換えて70万円の現金にしたとしても、それは70万円の車として認定され、自由財産とは認められないことがあります。

(2) 財産をごまかすと免責不許可の可能性大

自己破産の際に財産隠しをすると、借金の免責が認められなくなる可能性が高いです。

破産法の免責不許可事由の中には「債権者を害する目的で破産財団の価値を不当に減少させる行為」が含まれています。財産隠しはその最たるもので、悪質であると判断されれば、裁量免責を受けることもできないため自己破産をしても借金が残ることになってしまいます。

ただし、生活にどうしても必要である場合には「不当」であるとまでは言えず、裁量免責をしてもらえることもあります。あくまでも債権者に渡したくないがために財産を隠した場合には、厳しい判断が下されることになります。

4.まとめ

自己破産をしたからといって、全ての財産がなくなるわけではありません。ただ、何も考えずに財産を処分してしまうと、免責不許可のペナルティを受ける場合があります。

自己破産する際はお一人で悩まずに、まずは借金問題の解決実績が豊富な泉総合法律事務所の弁護士にご相談ください。ご相談は何回でも無料となっております。

【関連ページ】
自己破産と自由財産

債務整理コラム一覧に戻る