自己破産 [公開日]2017年10月16日[更新日]2021年1月13日

自己破産後に引っ越しができないという噂は本当?

「借金の返済が苦しいので自己破産をしたいとは思うけれど、自己破産はリスクが高いから怖くて踏み出せない」という方も多いです。

確かに、世間には自己破産に対して悪いイメージをお持ちの方も少なからずいらっしゃり、「海外旅行や引っ越しができなくなる」「就職に不利になる」「選挙権がなくなる」など、いろいろな噂があります。
しかし、このような噂のほとんどは虚偽です。

今回は、ネットの口コミなどでよくある自己破産のリスクの噂が本当なのか、特に「引っ越し」に焦点を当てて解説していきます。

1.自己破産とは

自己破産は、裁判所に申立てを行い、その手続の中で原則として財産を清算した上で、最終的に「免責決定」をしてもらうことによって、借金の支払い義務をなくしてもらう手続です。

その結果、税金などの一部の未払い分を除き、すべての借金の支払い義務がなくなります。

債務整理の中でも、借金の支払い義務がなくなるのは自己破産のみです。
他の債務整理、例えば任意整理や個人再生の場合には手続後に一定の支払い義務が残るので、そういう意味では、自己破産は最も強力な効果を持つ債務整理の方法であるといえるでしょう。

自己破産をすると、これまでの借金から完全に解放されて、人生の新たなスタートを切ることができます。

その代わり、自己破産をすると、破産手続開始決定時に所有している一定額以上の財産は、原則として清算して手放す必要があります。例えば、99万円を超える現金や、マイホームや車などの大きな資産があると、売却などによって換価され、債権者に配当されてしまいます。

どこまでの財産を所持していられるかという点については、各地の裁判所によって微妙に運用が異なります。例えば、東京地裁の場合には、預貯金や生命保険・車などについては、20万円未満であれば手元に残しておくことができます。一方で、99万円まで残すことのできる可能性のある裁判所の管轄地域もあります。専門家に確認してみましょう。

2.自己破産中の引っ越し

自己破産をすると、一定の財産を手放さざるを得ない以外にも一定のリスクがあることは確かです。
以下で、引っ越し(転居)について説明します。

(1) 自己破産手続き中の引っ越しの制限

自己破産の中でも「管財事件」になると、住居に係る制限を受けます。

破産法37条
破産者は、その申立てにより裁判所の許可を得なければ、その居住地を離れることができない。

管財事件とは、債務者に一定の財産があったり、免責不許可事由があったりする場合、その調査及び換価手続などのために破産管財人が選任されるようなケースを言います。

[参考記事]

自己破産で管財事件になったら|流れ・期間・注意点を解説

管財事件となると、居住場所の制限により、破産手続中は引っ越しや長期出張が自由にできなくなります
財産の換価・配当の際に破産者の住所が勝手に変わると、手続きが複雑になるおそれがあるため、このような制限が設けられています。

しかし、免責許可決定が確定したら自由に引っ越しができますし、簡便的な手続である同時廃止事件の場合にはそもそも引っ越しに関する制限はありません。

破産手続開始決定から免責許可決定が確定するまでは3~6ヶ月間ほどですので、過剰に心配する必要はないでしょう。

また、管財事件の手続中でも、裁判所の許可を得たら引っ越しができます。この許可がおりないというケースはほとんどないので、ご安心ください。

なお、旅行についても同様で、管財事件の手続き中には裁判所の許可が必要ですが、手続き終了後は問題なく旅行が可能です。
パスポートにも影響はないので、海外旅行も自由にできます。

(2) 自己破産後の引っ越しは制限なし

免責許可決定が確定したら、その後は自由に引っ越しができると先述しました。
しかし、自己破産をすると賃貸マンションやアパートとの賃貸借契約が結べなくなるのではないかと心配される方がいらっしゃいます。

実際、自己破産は不動産会社との賃貸借契約にはまったく影響ありません。

確かに、現在の収入がない場合は大家さんや不動産会社の審査に通らない可能性がありますが、一定の収入があれば、自己破産の手続中でも自己破産後であったとしても問題にならないでしょう。

しかし、家賃支払いに関わる保証人として、信販系の賃貸保証会社が必要な場合には注意が必要です。

信販系の賃貸保証会社における審査は、自己破産を行なった記録があると通らない可能性があります。

また、そうでなくても、家賃の支払方法についてクレジットカードや信販会社を利用するケースなどでは、その支払方法が利用できないでしょう。

他の支払方法を選択できない場合は、別の物件を探す必要が出て来るかもしれません。

なお、先述の通り、自己破産をしても一文無しになることはなく、一部の財産は手元に残しておくことができます。
よって、「自己破産をすることで引っ越し費用がなくなってしまう」ことはないでしょう(とは言え、引っ越し時に加入しなければならない火災保険料などの支払いはシビアになる可能性があります)。

【電気、ガス、水道などの契約も問題ない】
自己破産をすると、電気、ガス、水道などのライフラインの契約ができなくなってしまうことを心配される方がいらっしゃいますが、そのような制限も一切ありません。
光熱費を滞納して電気やガスなどが止められてしまったケースでも、その後自己破産をして免責を受けたら、滞納した光熱費も免責され、再び電気やガスを使うことが可能です。
参考:自己破産するとライフラインはどうなる?公共料金の滞納と自己破産

3.自己破産をするなら泉総合法律事務所へ

借金返済を滞納すると、債権者から次々と督促が来るので、精神的に参ってしまうと思います。

しかし、弁護士に自己破産を依頼すると、その時点で債権者からの督促が止まります。電話もかかってきませんし、郵便による督促もなくなります。
また、その時点で、債権者への支払をストップさせることができます。

泉総合法律事務所は、借金問題解決に重点的に取り組んでおります。
どのようなお悩みにも、弁護士が親身になってアドバイスいたします。また、どうしても自己破産を避けたいという方には、他の債務整理方法もご検討します。

支払いが苦しいと感じていらっしゃる方は、まずはお気軽に泉総合法律事務所へご相談ください。ご相談は何度でも無料です。

相談は何度でも無料です。借金の悩みや不安についてお気軽に弁護士へご相談ください。
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