自己破産の弁護士費用を安くしたい!同時廃止と管財事件について

自己破産

自己破産の弁護士費用を安くしたい!同時廃止と管財事件について

借金が増えてしまって返済ができなくなってしまった方や、無収入で財産も無いので支払ができないという方は、早めに自己破産をするべきです。

ただ、自己破産をするときに「弁護士費用」が心配だという方が多いのではないでしょうか?

今回は、自己破産するときに必要になる弁護士費用や、なるべく安く抑える方法、そして弁護士の選び方についてご説明していきたいと思います。

1.自己破産とは?

そもそも、自己破産とはどういった制度なのか、理解しておきましょう。

自己破産は、裁判所に申立をして、借金の支払い義務を免除してもらう手続です。借金の免除のことを「免責」と言います。

自己破産するときには、裁判所が定めた基準を超えた財産は基本的にすべて失われます。ただ、始めから財産を持っていない人の場合には、失うものはありません。家財道具などをとられることはないので、安心しましょう。

現金も、99万円までなら持ったまま自己破産できます。

また、自己破産には「同時廃止」と「管財事件」という2種類の手続があります。

(1) 同時廃止

同時廃止は、財産がほとんどなく、借金の理由に特に問題(「免責不許可事由」と言います)が見受けられない人が自己破産するときに利用する手続です。

裁判所にも1回くらい(多くても2回)しか行く必要がありませんし、裁判所に申立をしてから3ヶ月くらいで免責を受けられます。

(2) 管財事件

管財事件は、裁判所が定める基準以上財産がある人や、借金の理由に問題が見受けられる人が自己破産するときの手続です。

管財人弁護士が選任されて、自己破産する人の財産を換価(現金化)して債権者に配当するため、それなりの時間がかかります。自己破産する人も、何度か裁判所に行かなければなりませんし、管財人弁護士と面接をし、1時間ほど打合せをしなければなりません。

申立をしてから免責を受けられるまでは、4ヶ月くらいで、同時廃止の場合と比べると、全ての手続が終了するまでの時間が若干長いと言えます。また、破産管財人へ最低20万円を支払わなければならず、通常管財人弁護士との打合せは1度だけですが、管財人弁護士から何かある度に呼び出しを受けることもあるため、同時廃止手続よりも負担が多いと言えます。

2.同時廃止と管財事件の費用

同時廃止と管財事件とでは、かかる費用が相当異なります。

自己破産するときに必要な費用には、裁判所に支払う費用と、弁護士費用があります。
管財事件の場合、その両方が高額になり、更に管財人弁護士へ報酬を支払わなければなりません。

(1) 同時廃止の場合

同時廃止の場合、裁判所の費用は、だいたい2万円程度です(収入印紙1500円、郵便切手代数千円、官報公告費1万円あまり)。

弁護士費用は、だいたい20~30万円程度です。

(2) 管財事件の場合

裁判所の費用は、同時廃止と同じく2万円程度の金額になりますが、管財人弁護士への報酬が必要となります。

管財事件では、管財人弁護士を選任して、換価や配当の業務を任せないといけませんが、そのために管財人弁護士の報酬や経費が必要となるためです。

管財人弁護士への報酬は、最低20万円としている裁判所が多いです。そこで、管財事件になると、裁判所へ支払う費用と管財人弁護士への報酬だけでも22万円くらい必要になります。

弁護士費用も、同時廃止より高額になり、30万円~50万円くらいかかります。

3.費用が異なる理由

それでは、どうして管財事件になると、裁判所の費用だけではなく、弁護士費用まで高額になるのでしょうか?

(1) 管財事件の手間

まず、管財事件の方が、同時廃止の事案よりも、圧倒的に手間がかかります

管財事件を申立てると、その後、破産管財人と面談をしなければなりません。資料を引継ぎ、その内容を説明する必要もあります。また、今後の手続の流れについて、債務者に詳しく説明しなければなりません。

手続の最後に、裁判所にて「債権者集会」が開かれますが、弁護士は、そういった場にも出席しなければなりません。

管財業務が進んでいる間、管財人弁護士から申立人弁護士に対して問合せが来ることもありますが、そういった場面でも適切に対応する必要があります。

このように、多くの手間がかかるので、管財事件では、同時廃止の場合と比べると、弁護士費用が高額になるのです。

(2) 手続終了までの時間が長い

同時廃止よりも、管財事件の方が長く時間がかかります。同時廃止の場合ならだいたい3ヶ月もあれば終わりますが、管財事件の場合、4ヶ月以上はかかり、仮に不動産を所有していた場合、売れるまで手続が終わらないこともあります。その場合、長くて1年ほどかかることもあります。

弁護士業務が長期に及ぶと、その分当然費用も高額になります。

(3) 複雑な事件が多い

同時廃止の案件よりも、管財事件の案件の方が複雑なことが多いです。

たとえば、酷い免責不許可事由があると、管財人との面談での対応方法なども考えなければなりませんし、財産関係が複雑な事案では、財産の整理も大変になります。

そして、依頼者に最善の結果をもたらす方法を検討しなければなりませんから、頭を働かせながら、慎重に手続を進めなければなりません。同時廃止のように淡々と手続を進めれば終わり、ということにはならないのです。

以上のようなことから、管財事件のケースで同時廃止よりも費用が高額になるのは、ある程度仕方のないことと言えます。

4.事務所の選び方

(1) 「安い」だけで選ぶのは危険

自己破産しようとすると、ある程度の費用はかかります。特に、管財事件になると、裁判所の費用も弁護士費用も高額になってしまうので、注意が必要です。

そこで、自己破産するときには、なるべく費用を抑えようと考える方が多いです。

ただ、自己破産を始めとする債務整理をするとき、費用だけで依頼先の事務所を決めるのは大変危険です。弁護士にはいろいろな業務があるので、人によってはほとんど債務整理に取り組んでいなかったり、不得意であったりすることもあるからです。

たとえば、自己破産に慣れていない弁護士に依頼すると、工夫次第で同時廃止にすることができる案件でも、安易に管財事件にされてしまって、余計な管財予納金(20万円以上)がかかってしまうケースなどもあります。

(2) リーズナブルな事務所を探す

そこで、自己破産したいときには「債務整理に専門的に取り組んでいる事務所」を選ぶことが大切です。

具体的には、債務整理の実績がある弁護士、債務整理に熱心に取り組んでいる弁護士、借金問題を抱えた方の悩みに親身になってくれる弁護士が、本当に良い弁護士と言えます。

そのような弁護士は、なるべく債務者の負担が軽くなる方法を考えますから、費用的にも結局は債務者の利益になることが多いのです。

弁護士の費用を考えるときには、費用の安さだけではなく「リーズナブル」かどうかが重要です。つまり、「値段とサービス内容が釣り合っていること」がポイントとなってきます。
少々高くても、その分よいサービスを受けられるなら、結果的に利益となります。

泉総合法律事務所は、特に債務整理に注力して取り組んでいる事務所です。
相談料は無料ですので、是非とも一度お話をしてみてください。

5.弁護士費用は払えないという方へ

(1) 弁護士費用は意外と楽に支払える

「リーズナブルな弁護士がよい」と言われても、「今借金まみれだから、弁護士費用なんて払えるはずがない」と思われる方がいることでしょう。

そのような場合でも、救済策があるので、諦める必要はありません。

まず、無料で債務整理の相談ができる事務所が増えてきています。

当事務所でも、無料相談を受け付けていますし、無料相談を受けられた際に、無理に依頼をお誘いすることもありませんので、ご安心してご利用ください。

また、着手金については「後払い」「分割払い」を受け付けています。ご依頼者様の状況に応じて、支払いやすい方法をご相談させていただきますので、お気軽にご希望をおっしゃってください。

(2) 弁護士に依頼すると督促も止まる

弁護士が債権者に「受任通知」を発送すれば、債権者からの督促が止まりますし、支払いもストップします。そこで、これまで借金支払いに充てていたお金が浮いてくるので、その分で弁護士費用を支払うことが十分に可能です。

借金返済が不要になるので、取り立てから解放されて、仕事や子育て、家事などに専念し、崩れてしまった生活を建て直すことも可能となります。

(3) 同時廃止で費用が下がる

弁護士にご相談いただけますと、状況によっては自己破産にかかる費用を安くできることがあります。たとえば、管財事件になるところを、一部の財産を現金化することで同時廃止にできるケースもあります。

当事務所では、今までの多くの自己破産の解決事例をもとにして、それぞれのご依頼者様にとって、もっとも負担の軽くなる方法をご提案できますので、是非ともご相談ください。

6.自己破産なら泉総合法律事務所へ

世間では、自己破産に対し、悪いイメージを持たれていることが多いです。しかし、実際には、自己破産は新しい人生をスタートするための手段として、非常に有効です。

一般で言われているような不利益もほとんどありません。

自己破産をすると、借金から完全に解放されるわけですから、先延ばしにして、借金に追われて過ごす時間は非常にもったいないです。

泉総合法律事務所は、借金問題に関する相談料は無料で、ご依頼後の弁護士費用については分割払いが可能です。お支払いが困難なケースでも親身になって対応しますので、お一人で悩まずにまずは当事務所の弁護士に相談してください。

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