慰謝料・損害賠償…でも自己破産したい!免責される負債と非免責債権

自己破産

慰謝料・損害賠償…でも自己破産したい!免責される負債と非免責債権

「慰謝料・損害賠償も自己破産で免責されるの?」このような疑問をお持ちの方は少なくないはずです。

結論から言うと、自己破産自体は可能です。

自己破産をした場合は、基本的にすべての債務が免責となります。そのため、慰謝料などの損害賠償金も原則として免除されます。

しかし、すべての損害賠償金が免除されるわけでありません。今回は、自己破産をしても支払わなければいけない非免責債権について解説いたします。

1.損害賠償や慰謝料債務がある場合の自己破産

まずは、自己破産をした場合に免責されない債権についてご説明いたします。

(1) 非免責債権

自己破産を行っても、免責されない債権とはどのようなものなのでしょうか。

まず、前提として離婚や交通事故などで慰謝料などの損害賠償債務を負っていたとしても自己破産は可能です。

このような債務が借金の多くを占めている場合に、「自己破産ができないのでは?」と不安になる方がいらっしゃいますが、法律で禁止されているようなことはありません。

そのため、大前提として、損害賠償債務があっても自己破産は認められることを理解しておいてください。

もっとも、自己破産自体は認められても、すべての債務が免責されるわけではありません。なかには、免責されない債務もあります。

法律上は、これを「非免責債権」と呼び、該当するものを明文で規定しています。

これは、債務免除を認めると、社会正義に反する結果となることや、不平等な結果が導かれてしまうことを考慮し、規定されたものです。

損害賠償債務もこれに当たる場合がありますが、他にも非免責債権にあたるものはあります。

非免責債権に当たる場合は、免責が認められないため返済をしなければいけません。

(2) 非免責債権の具体例

非免責債権にはどのようなものがあるのでしょうか。

非免責債権については、破産法253条1項に規定があります。具体的には、以下のように7つの種類が規定されています。

①公租公課
②悪意の不法行為によって発生した損害賠償金
③故意又は重大な過失により加えた人の生命又は身体を害する不法行為に基づく損害賠償金
④婚姻費用、養育費などの扶助義務、扶養義務から発生する費用
⑤雇用関係に基づき生じた使用人の給与
⑥債務者が知りながら債権者名簿に記載しなかった請求権
⑦罰金や科料など

①は、税金や健康保険料などのことを指します。住民税や所得税、固定資産税など各種税金が含まれます。

②は、窃盗や暴力などによって発生した損害賠償金です。

③は、交通事故の賠償金などが含まれます。もっとも、軽度の過失による事故の場合や物損事故による自動車の修理代などは含まれません。

④は、養育費や婚姻生活に必要な生活費などが含まれます。

⑤は、未払い賃金などです。

⑥は、特定の債権者を債権者名簿にあえて記載しなかった場合に、その債権者に関わる債権の免責が認められないということです。

⑦は、刑事処分の罰金などがあります。

このように、非免責債権には7つの種類があります。これらに該当する場合は、自己破産ができても免除されない債務であるということになります。

(2) 離婚や交通事故の慰謝料

では、離婚や交通事故の慰謝料は必ず非免責債権にあたるのでしょうか。

離婚や交通事故の損害賠償金は、破産法253条1項2号3号の「破産者が悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償請求権」、「破産者が故意又は重大な過失により加えた人の生命又は身体を害する不法行為に基づく損害賠償請求権」にあたる可能性があります。

もっとも、必ずこれにあたるというものではなく、限定されたケースのみとなります。

具体的には、積極的に相手方の権利を侵害するような意図である「悪意」があるケースです。

たとえば、浮気の慰謝料請求や軽い過失に基づく交通事故は含まれません。家庭内で暴力があり、精神的苦痛を与えたことに対する損害賠償金や飲酒運転による死亡事故などの重大な不法行為がある場合には、「悪意」や「重大な過失」が認められるため、これを免責するのは社会正義に反するとの趣旨から非免責債権となります。

このように、離婚や交通事故に関わる損害賠償金は、よほど悪質なものでないかぎり非免責債権とはなりません。離婚や交通事故に関わる損害賠償金であっても、自己破産で免責される可能性は十分にあるということです。

2.非免責債権が払えない場合

仮に負債が非免責債権にあたる場合、どのような事情であっても支払わなければいけないのでしょうか?

以下、公租公課と損害賠償金に分けて解説いたします。

(1) 公租公課

公租公課はどのような事情があっても支払いをしなければいけないのでしょうか。

結論から言うと、非免責債権にあたる以上、個別事情があっても支払いはしなければいけません。

しかし、一括払いではなくとも、分納が認められる場合もあります。また、場合によっては、減免が認められるケースもあります。

まず、所得税や住民税などの各種税金については、分納したいと税務署に相談すれば分納が認めてもらえる可能性があります。

場合によっては、納税までの期間に猶予を与えてもらえるケースもあります。この間の延滞税はかかりません。

自己破産後は、経済的に余裕がないことが通常ですので、どうしてもすぐに払えないという場合には、役所などに分納を相談してみましょう。

また、国民年金については、全額あるいは一部免除が認められる可能性があります。お近くの市役所に免除の条件などを確認してみてください。

健康保険についても同様です。経済的事情がある場合には、減免制度が認められていますので、これらを利用して少しでも負担を軽くするようにしてください。

このように、自己破産後に支払うのが難しい債務が、公租公課である場合には分納や猶予、免除が認められる可能性があります。ホームページなどで条件などを確認してみるとよいでしょう。

(2) 損害賠償金は個別に交渉が必要

では、損害賠償金が支払えない場合は、どうすればよいのでしょうか。

自己破産後に、慰謝料などの損害賠償金が非免責債権となった場合は、原則として支払いを行わなければいけません。

しかし、どうしても厳しいという場合は、個別に交渉することで減額などを相手方に認めてもらえる可能性があります。

もっとも、損害賠償金で非免責債権となってしまうケースは、これを免除すると社会正義に反すると裁判所で判断されたものです。被害者である相手方も債務者に対し必ず支払って欲しいと思っているケースが多いと思います。

そのため、交渉が難航する可能性もあるでしょう。自分だけで交渉するのはなかなか難しいと考えられますので、できるかぎり弁護士などの第三者を挟んで交渉するようにしてください。

このように、損害賠償金は個別交渉によって減額できる可能性があります。

もっとも、相手方の意向を汲んだ上でお願いをする形になるため、後のトラブルを防ぐためにも専門家に相談したうえで交渉を行うようにしましょう。

3.自分が債権者である場合

自らが自己破産したケースとは逆に、損害賠償請求をした相手方が自己破産をするケースもあります。

この場合、損害賠償請求をした人はどのように対応すればよいのでしょうか。

(1) 事実確認

「自己破産をしたから慰謝料は支払えない」と言われた場合、まず相手方が「自己破産をした」ということが本当なのかどうかを確認してください。

事実確認の方法ですが、自己破産を裁判所に申立てた場合、債権者に対しても破産手続開始の通知というものが送られます。そのため、損害賠償を請求した相手方が自己破産を申請した場合は、知ることができます。

仮に、相手方が故意に債権者を隠した場合には、非免責債権にあたる可能性がありますので、弁護士などの専門家に相談してみてください。

このように、「自己破産」を理由に支払いをしないケースは、まず事実を確認することが大切です。本当に自己破産があったのかをすぐに確認しましょう。

(2) 自己破産後に相手方が支払いをしない場合

では、自己破産後に、相手方が慰謝料・損害賠償金の支払いをしなくなった場合はどうすればよいのでしょうか。

まず、支払いをしない場合には、給料の差し押さえなどの強制執行をすることができます。強制執行を行うためには、慰謝料に関する債務名義が必要です。

具体的には、損害賠償に関する裁判の判決書や調停証書、公正証書が必要になるでしょう。仮に、話し合いのみで公正証書も作っていなかったとなると、債務名義を得ることから始めることになります。

また、「非免責債権にあたらない」という主張を受けることもあるかもしれませんが、この場合は、非免責債権にあたることをこちら側が証明していくことになります。

いずれにしても、強制執行を行うためには手続が必要となります。

また、話し合いで解決するにしても減額交渉などが必要になる可能性もあります。慰謝料を現実に回収するためには、かなりの労力と手間がかかることもあるでしょう。

この場合は、早めに弁護士などの専門家に相談するようにしてください。

このように、慰謝料を請求した相手方が自己破産をしてしまった場合には、慰謝料を回収するのが大変になることがあります。

支払いをしないなどの問題が発生した場合には、専門家に相談することを考えてください。

4.慰謝料・損害賠償金が支払えない場合は弁護士に相談を

非免責債権にあたる場合は、自己破産をしても返済を続けなければいけません。もっとも、慰謝料・損害賠償金は必ずしも非免責債権にあたるわけではないので、支払わなくてもよいケースもあります。

いずれにしても非免責債権にあたるかどうかは、最終的には裁判所が判断するものです。ご自分だけで考え、安易に判断するのは危険だと言えます。

そのため、損害賠償金などが支払えない場合・逆に支払ってもらえない場合は、まずは弁護士や法律事務所に相談するようにしてください。

そもそも自己破産ができそうか、非免責債権にあたるのか、非免責債権の可能性がある場合には損害賠償金の対応策などについて、専門家である弁護士のアドバイスを聞くことがベストです。

損害賠償・慰謝料が払えない場合の自己破産は、自己破産をはじめ借金の解決実績が豊富な泉総合法律事務所の弁護士に相談のうえ、ご検討ください。

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