自己破産と他の債務整理(個人再生・任意整理)の比較

自己破産

【この記事を読んでわかる事】

  • 債務整理の方法にはどのようなものがあるのか
  • 自己破産の特徴(個人再生、任意整理との違い)
  • どのような時に自己破産の手段を選ぶべきか

 

借金の返済に困ったとき、自己破産しようと考える方は多くいるでしょう。

しかし、自己破産は、借金問題を解決するための方法の1つに過ぎません。実際には、自己破産以外にも債務整理の方法はあります。

そこで、今回は、自己破産以外の債務整理の方法について、自己破産を選択した場合との相違点に触れながら解説します。

1.債務整理の方法

借金の返済に困ったときの債務整理の方法としては、概ね以下の4種類あります。

(1) 自己破産

自己破産とは、裁判所に、借金の返済を続けることは不可能であるとして、借金を0にしてもらう手続です。

しかし、借金を0にする以上、破産の申立の時点において保有している高額の財産は、原則、処分して、借金の返済に回されることになります。

(2) 任意整理

任意整理とは、特定の貸金業者を選んで、交渉により、原則、遅延損害金や将来の利息の支払を免除してもらい元金を長期の分割支払により返済する内容の和解を成立させる手続です。

なお、任意整理においては、過去の払いすぎた利息(過払金)の有無を確認した上、仮に過払金のある場合には、これを考慮して、今後の返済すべき元金を計算する(引き直し計算といいます)ことより、返済額を減額できることがあります。

(3) 個人再生

個人再生とは、継続的に収入を得られる者について、裁判所に、原則、借金総額の20%を3年間の分割支払により返済する再生計画を認可してもらい、その計画に従い借金を完済していく手続です。

(4) 特定調停

特定調停とは、簡易裁判所において、調停員と呼ばれる第三者を交えて、貸金業者と借金の返済について話し合い、その結果に従い、返済していく手続です。

特定調停において行うことは、任意整理に似ています。ただし、特定調停では、常に過払金を考慮して返済額を決定するものではないこと、調停により決まった内容の返済を履行できなかったときには、貸金業者は、直ちに強制執行に移行できなるなど、債務者にとってのデメリットが大きいため、実際には、あまり活用されていないようです。

2.自己破産と任意整理・個人再生との相違点

(1) 自己破産と任意整理との相違点

①手続後の借金の返済について

自己破産と任意整理の決定的な違いは、自己破産の場合には借金を返済する責任を免れるのに対して、任意整理の場合には、なお借金の返済は続く点です。

②整理の対象となる借金の範囲について

自己破産の場合、債権者は平等に扱われるため、ある借金は0にして、他の借金はそのまま返済するということはできません。

これに対して、任意整理の場合には、整理する対象の借金を自由に選択できます。

③裁判所の関与について

自己破産の手続は、裁判所の関与する手続であり、そこでは、厳格な法律上のルールに従った清算手続が行われ、最終的に、裁判所の判断により借金を0にします。

これに対して、任意整理は裁判所の関与しない債務者(代理人弁護士)と貸金業者との話し合いにより、借金の返済方法について和解する形で手続は完了します。

そのため、任意整理は、資料の収集等の必要のある自己破産に比べて手続自体は簡易であり債務者の負担は小さいです。

④保有財産の処分について

自己破産の場合には、高額の財産は処分の対象になり、借金の返済に充てられます。

他方、任意整理の場合には、そのような財産の処分はありません。

ただし、住宅ローンや自動車ローンについて、自宅不動産や自動車をローンの担保にしているようなケースでは、任意整理でも、担保権の実行により、財産を失うことになります。

⑤債務整理を秘密裡に進めることについて

債務者としては、できる限り、債務整理の事実を他人に知られたくないでしょう。

この点、自己破産においては、手続の開始時と終了時に、破産者の住所と氏名を官報に公告するため、他人に破産の事実を知られる可能性があります。

それだけではなく、破産の手続では、同居人の収入等に関する資料を提出したり、退職金の額に関する資料を提出したりする場合があるため、そうした資料を収集する過程において、他人に破産の事実を知られる可能性があります。

他方、任意整理の場合には、貸金業者との交渉により手続は完了するため、他人に知られることは、まずありません。

⑥信用に傷がつくことについて(ブラックリスト)

自己破産でも、任意整理でも、債務整理である以上、信用情報の事故情報として登録(ブラックリストに掲載)されますから、将来のローンの審査に支障を生じさせます。

ただし、自己破産の場合、その影響は10年間と長期であるのに対して、任意整理の場合は5年間と比較的短期です。

(2) 自己破産と個人再生との相違点

自己破産と個人再生との大きな違いは、

  1. 自己破産は借金を0にするため返済は続かないのに対し、個人再生は、返済額は大幅に減額するものの返済自体は続く点
  2. どちらも裁判所を通じた手続ではあるものの個人再生の場合には、自己破産と違い、保有している財産を強制的に処分されることはない

点です。詳細は別途「自己破産と個人再生の違い」を参照して下さい。

3.自己破産と任意整理のどちらを選択すればよいか

(1) 返済総額÷36回と家計上の毎月の返済のために回せる金銭の比較

自己破産と任意整理の選択に関しては、返済総額÷36回の金額>毎月の返済に充てることのできる金銭の額の場合には、自己破産を選択すべきであると言われています。

なぜなら、任意整理における貸金業者との和解では、原則、3年の分割になるため、任意整理後の毎月の返済額を家計上捻出できなければ、そもそも任意整理を選択することは不可能であり、自己破産を選択すべきだからです。

(2) 自己破産によるデメリットを考慮する

自己破産のデメリット

  1. 高額の財産は強制的に処分されること
  2. すべての借金を債務整理の対象にすること
  3. 手続期間中に就業を禁止される職種があること

などです。

そのため、たとえば、日常生活において必要となる自宅や自動車などを維持したいとき、個人的に借金をしている人や保証人に迷惑を絶対に掛けたくないため債務整理の対象から個人からの借金や保証人のいる借金は外したいとき、あるいは制限職種に従事しているため仕事に影響が及んでしまうときなどには、できれば自己破産ではなく任意整理を選択することになります。

(3) 最終的にベストの選択を自己判断することは難しい

任意整理と自己破産の選択については、借金の額、家計の状況、自己破産したときのデメリットなどを考慮して決定しなければなりません。

しかし、債務整理の方法に関する知識と経験を踏まえなければ、適切な方針の決定はできません。

ですから、債務整理の方法について決める際には、必ず、専門家である弁護士に相談するようにしましょう。

4.まとめ

このように、借金の返済に困ったとき、どのような債務整理の方法を選択すべきであるかについては、借金の額、家計状況、保証人の有無、担保の有無など様々な事情を踏まえて判断すべきであるため、一概に決めることはできません。

たしかに、自己破産は借金を0にできるため、返済に困ったなら自己破産すればよいとの考えになりがちですが、あくまで自己破産は債務整理の方法の1つに過ぎず、デメリットもあります。

もしも、債務整理の方法についてお悩みであるなら、気軽に泉総合法律事務所にご相談ください。

相談者の置かれた状況や希望を踏まえて、最善の選択をできるようアドバイスさせて頂き、それを実現していくところまでトータル的にサポートさせていただきます。

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