自己破産 [公開日]2018年5月18日[更新日]2019年11月1日

自己破産で本籍地での破産者名簿に載ってしまうデメリットとは?

自己破産で本籍地での破産者名簿に載ってしまうデメリットとは?

【この記事を読んでわかる事】

  • 自己破産をすると掲載されるという破産者名簿とは一体何なのか?
  • 破産者名簿に載ることでどのようなデメリットがあるのか?
  • 破産者名簿から自分の名前を消すことはできるのか?

 

借金問題を解決するために自己破産することを検討していたら、インターネット上で「自己破産をすると、破産者名簿に載る」と説明されているページをよく見かけると思います。

普段あまり耳にすることのない言葉ですが、「破産者名簿」とは一体どんな名簿なのでしょうか?
そして、その名簿に載るとどのような影響があるのでしょうか?

ここでは、自己破産で問題となる「破産者名簿」について説明していきます。

1.破産者名簿とは

破産者名簿とは、自己破産する人の本籍地となっている市区町村役場が管理している名簿のことを言います。

かつては、自己破産をすると、その結論に関わらず、裁判所から破産者の本籍地(市区町村)へ通知がされていました。その通知を受けた役所は、破産者名簿に破産者の氏名や住所を記録し、役所の事務手続や身分証明の発行などに使っていました。

しかし、平成17年に破産法が改正されたことで、破産手続開始決定を受けたあとに免責許可決定(借金免除の決定のことです)がされない場合のみ、裁判所から破産者の本籍地に通知されるということになりました。

よって、自己破産をしたら必ず破産者名簿に載るというわけではなく、自己破産が失敗してしまった場合(免責許可決定が得られなかった場合)にのみ載るということです。

なお、よく「破産者名簿」と「官報」を混同している方がいますが、官報は、法律、政令、条約などの交付や、国や特殊法人などの報告・資料を公表する国の広報のようなもので、破産者名簿とは全く違います(破産手続では、破産開始決定や免責に関する決定が出た場合に、その決定を官報で公告する必要があります。債務者の知人・関係者が、偶然そのときの官報を購読し、債務者の破産の事実を知る確率は0%ではありませんが、実際のところまず起こらないかと思われます)

また、戸籍や住民票にも、自己破産の記録は登録されません。

[参考記事]

官報とは?自己破産・個人再生をするとことで掲載されるリスク

2.破産者名簿に載ることのデメリット

では、仮に、免責許可決定が下りず、破産者名簿に載ってしまうと、その後にデメリットはあるのでしょうか?

具体的なデメリットとして挙げられるのは、破産者名簿に載っている場合には、破産者でないことの証明書(身分証明書)を作成してもらえなくなることです。

その証明書が得られないと、たとえば、弁護士などの士業や保険外交員、警備員など、自己破産手続をすることで資格が制限されてしまう職業に就くことができなくなります(職業・資格の制限)。

ただ、自己破産手続によって制限されてしまう資格を持っていない方、もしくはそういった職業に就いていない方は、それほど気にする必要はありません。

[参考記事]

自己破産と仕事の関係。職業・資格制限とは?職場にバレたら解雇?

その他、仕事に必要な資格の制限以外では、破産者がなることができない役割もあります。

たとえば、他人の財産を扱う後見人(民法847条3号)や、遺言執行者といった役割にも、就くことはできなくなります。

【破産者名簿から他人に自己破産がバレることはない】
身分証明書は、資格制限のある職業に就く際に提出するもので、「破産者名簿に記載がないこと」や「後見登記の通知を受けていないこと」を証明するための証明書です。
役所の窓口や行政サービスコーナーで受け取れるもので、本人の配偶者・父母・祖父母・子・孫であれば、本人の委任状なしで請求することが可能です。
一方で、極めてセンシティブな情報であるため、不特定多数の人が閲覧することはできません。就職時や後見人選任時など、必要がある場合には本人や家族が本籍地に身分証明書を請求することになります。
したがって、破産者名簿に載っているということが、他の人にばれてしまうということは原則としてありません

3.破産者名簿から消すことは可能か

一度破産者名簿に載っても、免責許可決定が下りて復権が得られれば、破産者ではなくなりますので、破産者名簿から消されます。

[参考記事]

自己破産における破産者の復権とは?

また、免責許可決定が下りなかった場合でも、以下の場合であれば、破産者名簿から消されることになります。

  1. 破産手続を廃止することについて、債権届出期間内に届出をした破産債権者の全員の同意を得ているとき
  2. 自己破産を諦め、個人再生の再生計画の認可決定が確定したとき
  3. 破産者が破産手続開始決定後、債務者が財産を隠匿した場合や、債権者の不利益に処分した場合などに適用される詐欺破産罪の有罪確定判決を受けずに10年経過したとき
  4. 借金をすべて支払うなどの方法(任意整理など)によって、債務の全部についてその責任を免れたとき

実際には、1と3を利用する方は少なく、2や4の方法(破産以外での債務整理を目指す方法)をとる方が多いと言われています。

4.自己破産における泉総合の取り組み

そもそも自己破産に失敗しなければ(免責許可決定を受けることができれば)、破産者名簿に載ることはありません。
また、たとえ破産者名簿に載ってしまったとしても、これが第三者に閲覧されることはありません。

仮に破産者名簿に載ってしまった場合でも、破産者名簿から自身の名前を消す手段も存在します。
ですので、職業上の資格制限以外、具体的なデメリットはないと言えるでしょう。

泉総合法律事務所では、自己破産により借金問題を解決した実績が多数あります。

破産者名簿を始めとして、最近はインターネットなどを閲覧し、断片的な知識を得ることで不安が増してしまったり、自己破産に対して間違った認識をしてしまったりすることも少なくありません。
泉総合法律事務所では、そういった誤解を解き、お客様一人ひとりに最善な方法をご提案できます。

借金問題にお困りの方は是非とも泉総合法律事務所までご相談ください。ご相談は何度でも無料です。

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