自己破産で本籍地での破産者名簿に載ってしまうデメリットとは?

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自己破産で本籍地での破産者名簿に載ってしまうデメリットとは?

借金問題を解決するために自己破産することを検討していたら、インターネット上で「自己破産をすると、破産者名簿に載る」と説明されているページをよく見かけると思います。

信用情報、いわゆる「ブラックリスト」以外にも、そのような名簿はあるのでしょうか?そして、その名簿に載るとどのような影響があるのでしょうか?

ここでは、その「破産者名簿」について説明していきます。

1.破産者名簿とは

破産者名簿とは、自己破産する人(以下、「破産者」と言います)の本籍地となっている市区町村役場が管理している名簿のことを言います。

その昔、自己破産すると、裁判所から破産者の本籍地(市区町村)へ通知がされていました。その通知を受けた役所は、破産者名簿に記録し、役所の事務手続や身分証明の発行などに使っていました。

しかし、平成17年に破産法が改訂されたことで、破産手続開始決定を受けたあとに免責許可決定(借金免除の決定のことです)がされない場合のみ、裁判所から破産者の本籍地に通知されるということになりました。

2.破産者名簿に載ることのデメリット

仮に、免責許可決定が下りず、破産者名簿に載ってしまうとデメリットはあるのでしょうか?

もちろん、デメリットが全くないわけではありません。具体的には、破産者名簿に載っている場合には、破産者でないことの証明書を提出してもらえなくなります

では、その証明書が得られないと、どのような悪影響があるのでしょうか。

(1) 職業・資格の制限

たとえば、弁護士などの士業や保険外交員、警備員など、自己破産手続をすることで資格が制限されてしまう職業に就くことができなくなります。

ただ、自己破産手続によって制限されてしまう資格を持っていない方、もしくはそういった職業に就いていない方は、それほど気にする必要はありません。

(2) 後見人・遺言執行者

その他、仕事に必要な資格の制限以外では、破産者がなることができない役割もあります。

たとえば、他人の財産を扱う後見人(民法847条3号)や、遺言執行者といった役割にも就くことはできなくなります。

(3) 身分証明書の請求

身分証明書は、役所の窓口や行政サービスコーナーで受け取れるもので、本人の配偶者・父母・祖父母・子・孫であれば、本人の委任状なしで請求することが可能です。

一方で、極めてセンシティブな情報であるため、不特定多数の人が閲覧することはできません。就職や後見人選任時など、必要がある場合には本人や家族が本籍地に身分証明書を請求することになります。

したがって、破産者名簿に載っているということが、他の人にばれてしまうということは原則としてありません

3.破産者名簿から消すことは可能か

もちろん、免責許可決定を得られれば、破産者ではなくなりますので、破産者名簿から消されます。免責許可決定が下りなかった場合でも、以下の場合であれば、破産者名簿から消されることになります。

  1. 破産手続を廃止することについて、債権届出期間内に届出をした破産債権者の全員の同意を得ているとき
  2. 自己破産を諦め、個人再生の再生計画の認可決定が確定したとき
  3. 破産者が破産手続開始決定後、詐欺破産罪の有罪確定判決を受けずに10年経過したとき
  4. 借金をすべて支払うなどの方法(任意整理など)によって、債務の全部についてその責任を免れたとき

1と3を利用する方は少なく、2や4の方法をとる方が多いと言われています。

4.まとめ

そもそも、破産者名簿に載ることは多くありません。また、たとえ破産者名簿に載ってしまったとしても、第三者に閲覧されることはありません。

ですので、職業上の資格制限以外、具体的なデメリットはないと言えるでしょう。

仮に載ってしまった場合には、状況を整えた上で個人再生手続を行うなど、他の手続を取ることによって、破産者名簿から自身の名前を消す手段が存在します。

5.自己破産における泉総合の取り組み

泉総合法律事務所では、自己破産により借金問題を解決した実績が多数あります。最近は、インターネットなどを閲覧し、断片的な知識を得ることで不安が増してしまったり、自己破産に対して間違った認識をしてしまったりすることも少なくありません。

泉総合法律事務所では、そういった誤解を解き、お客様一人ひとりに最善な方法をご提案できますので、借金問題にお困りの方は是非とも泉総合法律事務所までご相談ください。相談は何度でも無料です。

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