破産管財人とは?誰が選ばれ、どんな仕事をするのか?

自己破産

破産管財人とは?誰が選ばれ、どんな仕事をするのか?

破産の申立を行うと、選ばれたり選ばれなかったりするのが破産管財人です。
なぜ破産管財人が選ばれたり選ばれなかったりするのか、どのような人が破産管財人として選ばれるのか、破産管財人はどんな仕事をするのか、疑問に思っている方も多いのではないでしょうか。

ここでは、以上の疑問を解消するべく、破産管財人とはどういう人なのかを解説していきます。

1.どんな場合に破産管財人が選ばれるの?

裁判所に破産の申立がなされると、裁判所は、①同時廃止、②少額管財、③管財事件のどの手続で破産を行うか決定します。このうち、少額管財または管財事件と決定した場合、その決定と同時に破産管財人が選任されます。同時廃止と決定した場合は、選任されません。

1-1.そもそも、同時廃止、少額管財、管財事件って何?

破産事件は、破産者が借金を返せないことは共通しています。しかし、一定の財産はあるけれど、それよりもはるかに借金がある人もいれば、そもそも財産がほとんどない人もいるでしょう。借金を返済できなくなった事情も様々です。
そのため、裁判所は破産事件について、そのような事情や財産状況などを見て、破産管財人の選任されない①同時廃止、選任される②少額管財および③管財事件、の3つに分けて手続を進めることにしています。

(ア)破産管財人の選任されない同時廃止って何?

破産を申立てる方の中には、破産手続費用すら払えない方も少なくありません。そのような方の場合、破産手続の中で、破産者の財産をお金に換えて債権者間で公平に分けること(専門的には「破産財団の換価・配当」と言います)は、不可能です。
破産手続の目的は破産財団の換価・配当にあるとされていますので、このような場合は破産手続の目的を達成することができません。

そのため、このような場合には、破産手続はその開始決定と同時に終了させ、直ちに破産者に借金(例外あり)をなしにしてあげる(専門的には「免責を許可する」と言います)ことにするかどうかを審査することになります。
この審査の際に、破産管財人の意見を聞くまでもないような場合には、破産管財人の選任されない「同時廃止」となります。

(イ)破産管財人の選任される少額管財、管財事件って何?

破産者に一定の財産(東京地裁では概ね33万円以上の現金または20万円以上の資産)がある場合、その財産を債権者間で分けることが可能です。
また、借金の総額が大きい(東京地裁では概ね5000万円以上)など、破産せざるを得なくなった経緯をきちんと調査して債権者に報告する必要がある場合には、破産手続の開始と同時に終了させることが妥当でないとみなされることもあります。

このような場合は、財産の分配について責任をもって行う人が必要となり、破産に至る経緯について責任をもって調査する人が必要となります。このような人が必要な場合には、その役割を担う破産管財人が選任される管財事件となるのです。

参考:自己破産の同時廃止手続における現金の上限について

(ウ)少額管財は昔からあったわけじゃない

平成11年4月に東京地裁が代理人の申立てた破産事件のうち、比較的簡易な事件については、申立て時に裁判所に納める予納金を安くする少額管財(管財事件なら予納金50万円以上のところ少額管財なら20万円)とすることにしました。現在では、東京地裁以外でも全国の裁判所がこの少額管財を採用しています。

(エ)少額管財とされる場合

個人の破産の場合で管財事件とされるときは、規模の大きい個人事業主のような場合を除きほぼ例外なくこの少額管財とされ、法人の破産でも比較的簡易な場合は少額管財とされます。

(オ)管財事件とされる場合

少額管財でない通常の管財事件は、法人の破産で比較的簡易とはいえない場合などに限られることになります。

1-2.同時廃止、少額管財、管財事件についてのまとめ

破産手続開始決定と同時に終了させ、免責を許可するかどうかを審査するにあたり、破産管財人の意見を聞くまでもないと裁判所が判断した場合には、破産管財人を選任しない同時廃止とされます。
一方、破産手続開始決定と同時に終了させてはいけない場合や、免責を許可するかどうかを審査するにあたって破産管財人の意見も聞く必要がある場合には、破産管財人が選任される少額管財(比較的簡易な場合)または管財事件(比較的簡易でない場合)とされます。

2.誰が破産管財人に選ばれるのか?

破産管財人は、その仕事内容に高度な法的知識が求められることから、その専門家である弁護士が選任されています。
裁判所がその事件の内容などをみて、経験年数なども考慮して、基本的にその地元の弁護士の中から選任することが一般的です。

3.破産管財人って何をするのか?その仕事内容は?

基本的に破産管財人は債権者の代表であり、破産者に代わって、その財産(現金だけでなく、不動産などの資産も含めます)を管理・処分・売却などして、債権者に配当金を分配する仕事をします。
また、破産者に対して、免責を許可することが妥当かどうか、裁判所に対して意見を述べる仕事もあります。さらに、破産者の今後の生活のための行動をすることもあります。

3-1.「換価・配当」において

(ア)まずは財産を調査

破産管財人は破産者の提出した申立書に記載されている財産状況が正しいのか、隠し財産がないかなどを調べます。その調査に対して、破産者はきちんと説明しなければいけません。噓をついたり、無視したりすれば、刑罰が法律で定められています。

申立て前に、財産を知人にあげるなど、破産者が不当に財産を減らしていることが分かれば、その破産者の行為をなかったことにする(たとえば、あげた物を返してもらう)ことができます(専門的には「否認権の行使」と言います)。
また、破産者が行使していない権利(実は、過払い金を返してもらえる権利があったなど)などがあれば、その権利を行使して、場合によっては裁判をすることもあります。

(イ)郵便物もチェック

破産管財人が就任すると、それまで破産者宛に届いていた郵便物が、全て破産管財人の事務所に転送されて、破産管財人が中身を確認します。
これは、たとえば証券会社や信託銀行からの封書が届いたりすれば、実は、破産者が申立書に書いていない株式や投資信託を保有していたというように、隠し財産を発見できる可能性があるためです。

(ウ)債権者の債権もチェック

このようにして調査した財産や権利を金銭に換えて、債権者に分配するお金を集めます。集めた後、配当表を作成して、債権者の債権に応じて公平に配当します。
ところが、債権者が多くの配当金をもらおうと自分の債権を過大に主張すると、公平な分配はできません。そのため、破産管財人は債権者の債権額についても調査し、場合によっては、裁判を行って債権者の債権額を確定させる場合もあります。

3-2.免責許可相当と思料する

破産を申し立てるに至った経緯や、今後、破産者がきちんと収入の範囲内で生活していくことができるのか、破産するに至ったことについてきちんと反省し、手続に協力的かどうかなどなど、様々な点から総合的に、破産管財人が破産者に免責を許可すべきかどうか意見を述べます。
なお、実際に免責を許可するかどうかは、裁判所が決めますので、破産管財人が「不許可相当」の意見書を提出しても、直ちに免責不許可となるわけではありません。

3-3.その他破産者のための行動

たとえば、破産者が積み立て型の生命保険に入っていて、解約すれば解約返戻金がある程度あるけれども、解約してしまうと新たに生命保険に入ることは難しいような場合もあります。
このような場合、債権者の利益だけを考えると、解約してその返戻金を分配しましょうということになりそうですが、それでは破産者にとって酷な状況です。そのため、破産管財人は解約返戻金相当額を破産者に支払ってもらうことで、債権者の利益を図りつつ、生命保険契約を維持する(解約返戻金請求権の放棄)といった債務者のための行動をすることもできます。

4.破産管財人が不正を行わないための監視システム

4-1.破産管財人は裁判所・債権者委員会への報告義務を負う

破産管財人は、裁判所に監督されていますので、裁判所からの求めに対してきちんと報告しなければなりません。
また、債権者が自発的に債権者委員会を構成した場合、この債権者委員会に対しても、破産管財人は報告義務を負うと法律で定められています。

4-2.計算報告書への異議は破産者本人でも可能

破産管財人は、その任務を終えるにあたり、それまで行ってきた仕事の集大成としてその経過や収支などをまとめた計算報告書を作成しなければいけません。
この計算報告書について、個々の債権者のみならず破産者本人も異議を述べることができます。

4-3.破産管財人でも解任される可能性がある

裁判所は、破産管財人を解任する権限を持っています。
個々の債権者は裁判所に対して意見を述べたり、破産管財人を解任するよう申し立てたりすることができます。また、破産者本人も、裁判所に対して、破産管財人を解任するよう申立てることができます。
このような申立てがあった場合、裁判所は破産管財人から話を聞き、実際に解任するかどうかを決めますので、申立てがあったとしても、解任されない場合もあります。

5.破産管財人の報酬はどの程度?誰が負担する?

5-1.誰が負担するの?

破産管財人の職務は総債権者の利益のために行われますので、その報酬は、債権者に対して配当するためのお金から、裁判所の決定に基づいて支払われます。
そのような配当のためのお金が全くない人でも、破産の申立ての際に、裁判所に予納金を納めていますので、少なくともこの予納金が報酬となります。

5-2.予納金っていくら?

ア 少額管財の場合 20万円
イ 管財事件(個人)の場合 50万円以上(負債総額によって決まることが多いです)
ウ 管財事件(法人)の場合 70万円以上(負債総額によって決まることが多いです)

6.まとめ

破産手続はなかなか複雑な分野ですので、分かりづらい点も多々あるかと思います。このコラムではなるべく制度の趣旨や目的・理由も含めて解説してきました。破産管財人がどういう人か、少しでも皆様の理解の一助になれば幸いです。

借金がかさんでしまい、自己破産を検討したいという方は、お早めに泉総合法律事務所にご連絡ください。当所の弁護士が破産管財人や裁判所と粘り強く交渉するなどして、ご依頼者様のために精一杯サポートさせていただきます。

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