自己破産 [公開日] [更新日]

自己破産いつから始める?考えるタイミングと自己破産できない場合


「借金の返済がキツくなってきた…」
「最近、債務整理を少し考えたことがある」

そのような方は是非、この記事をお読みください。

今回のコラムでは、債務整理の中でも、自己破産をすべきタイミングについて考えてみることにします。

1. 自己破産を考えるべきタイミング

債務整理は法律的に借金問題を解決する制度で、主に任意整理、個人再生、自己破産の3つの制度があります。

このうち自己破産は債務整理の中でも最終手段とも言うべき制度で、申立が許可されれば借金を全て免責してもらうことができます。

しかし、その代わりに自宅や車、一定額以上の現金、預貯金といった財産は没収されるので、失うものがある人にはデメリットも大きい制度です。

しかし、特別な財産がない場合は、大きなデメリットなく借金を免除してもらうこともできます。

自己破産に適したタイミングは以下の通りです。ぜひ参考にしてください。

(1) 元本が全く減らない状態の場合

今現在多額の借金を抱えていている人で、毎月の返済額はすべて利息の返済に充てられ、元本が減少していない場合は、この先も借金が減ることはありません。

その状態から脱出するためには、直ぐにでも自己破産するべきです。

(2) リストラや会社破産、病気で収入がない場合

借金を抱えていて、返済があるのに収入が断たれた場合は、直ぐにでも自己破産を考えましょう。

無収入では返済の見通しがたたないので、債務整理をするにしても任意整理と個人再生は認められません。

自己破産は自宅などの財産は没収されますが、賃貸であれば関係はありません。

また一定額以上の現金や預貯金も没収されますが、借金を返せない人で潤沢な貯金を持っている人はほとんどいないでしょう。

自己破産というと非常に破滅的なイメージがありますが、ブラックリストに載る以外、大きなデメリットが生じないケースも多いのです。

リストラ、破産、病気のときは少額でも返済が辛くなるので、全額免責になる自己破産が適しています。

(3) 退職金がある場合

将来的に退職金をもらう予定がある場合は、その前に自己破産をするのがベストです。退職金は財産とみなされるので、支給後は没収対象となります。

退職金のある人が自己破産をする場合は、退職前、直前、退職後で没収金額は大幅に変わるので十分に注意しましょう。

退職金と没収財産の関係は以下の通りです。

  1. 退職前:支給予定額の1/8が評価額となる
  2. 退職間近で額が確定している:退職金の1/4は債務の支払いに充当
  3. 退職金が振り込まれた後:他の資産と同じ扱いとなり、他の財産と合算して99万円までしか手元に残らない

上記の通り、退職前で額が確定していない時期であれば評価額は1/8ですが、退職金支給後はほぼ全額没収されてしまいます。

以上を踏まえ、定年を迎える人、退職を考えている人で自己破産をする場合は、退職金が確定する前に手続することをおすすめします。

(4) 生活保護を受けようと思っている場合

生活保護受給者であれば、自己破産手続で法テラスの利用が可能です。

特に生活保護受給者の場合は、予納金や弁護士費用が免除されるので、その分自己破産にかかる費用負担が軽減します。

生活が厳しいと感じている場合は、負担軽減のためにも、生活保護の受給を始めてから自己破産すると良いでしょう。

(5) 離婚を考えている場合

離婚を考えているときは自己破産のタイミングに気を付ける必要があります。

自己破産前の離婚は財産隠しの手段として使われることがあるので、その疑いをもたれた場合は、自己破産できないこともあります。

もし自己破産をするのであれば、手続から逆算して半年以上前に離婚を済ませておきましょう。

ただし、配偶者が借金の連帯保証人になっている場合は要注意です。その場合は、自己破産すると連帯保証人である配偶者に請求がいくことになります。

それを防ぐには、自己破産前に連帯保証のある借金を返済しておくのがベストです。

もし、それもできず、連帯保証人になっている配偶者に迷惑をかけられない場合は、任意整理を選ぶことも視野に入れましょう。

2. 自己破産できないタイミング

自己破産はいつでも申立できる制度ではありません。以下の要件に当てはまる場合は、自己破産できないので注意が必要です。

(1) 前回自己破産してから7年経過していない

破産法252条10項により、前回の自己破産の免責許可決定の確定日から7年経過していない場合は免責不許可と決められています。

短い期間に何度も借金免責を繰り返すのは、基本的に認められないということです。

ただし、2度目の自己破産の理由が病気や失業など、致し方ない理由と認められ、同情の余地がある場合には許可される可能性もあります。

(2) 個人再生でハードシップ免責を受け、再生計画認可決定確定後から7年経過していない

以前に個人再生でハードシップ免責を受けている場合も注意が必要です。

ハードシップ免責とは、再生計画の履行ができないとき、それまでに3/4以上の弁済が終了している場合は借金を全額免責する制度です。

3年の返済計画の場合、2年4ヶ月を超えたら利用できる可能性はあります。

この免責制度を以前に適用されている人が、自己破産をする場合は、ハードシップ免責を受けた日から7年以内の間は申立をすることができません。

ハードシップ免責に関して、詳しく知りたい方は、下記記事をご覧ください。

ハードシップ免責とは?個人再生後に返済できなくなった時の救済措置

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