破産管財人はどんな人で何をしてくれる?弁護士報酬はどのくらいか

自己破産

破産管財人はどんな人で何をしてくれる?弁護士報酬はどのくらいか

「自己破産について弁護士に相談したら、破産管財人がつくことがあると言われたけど、どういうこと?」
「そもそも破産管財人ってどんな人?何をする人なの?」
「破産管財人がつくことで費用はかかるの?」

そのような疑問を持つ方々のために、ここでは破産管財人について簡単にご説明いたします。

1.破産管財人とは

まず、破産管財人とはどういう人なのでしょうか。

破産管財人について、破産法は次のように定めています。

破産法 2条12号
「破産手続において破産財団に属する財産の管理及び処分をする権利を有するものをいう。」

このままではよく分からないかもしれません。

簡単に言うと、破産手続が開始されると、自己破産する人は自分の財産を管理し処分する権利を失ってしまいます。そうすると、誰が、債権者の人たちに財産を分配するのでしょうか。

それを行うのが、裁判所が選んだ「破産管財人」なのです。

破産手続開始決定後に、破産者の財産を破産者に代わって管理し処分する、つまり、精算・換金し、債権者に平等に分配する仕事をするのが破産管財人なのです。

2.破産管財人と破産申立代理人との違い

もうお分かりだとは思いますが、破産管財人は、破産申立代理人とは全く違う業務を行う人です。

たしかに、どちらも弁護士である場合がほとんどです。しかし、破産申立代理人は、自己破産する予定の人が自分で法律事務所を探して選ぶことができます。

一方で、破産管財人は、破産申立をしたあとに、裁判所が事前にリストに登録されている弁護士の中から選んで決めます。

つまり、破産申立代理人は自己破産する人が決めることができますが、破産管財人は裁判所が決めるのです。

3.破産管財人が就く場合と就かない場合

では、破産管財人は、どんな時に就くのでしょうか。

(1) 法人破産の場合

まず、法人の破産をする場合には、必ず破産管財人が就くことになります。

なぜかというと、法人には、債権者、取引先、従業員など、多くの利害関係人が存在します。法人の財産を、その多くの利害関係人に、適切に利害調整をして、平等に分配していくことは大変な仕事になるからです。

(2) 管財事件の場合

次に、個人の破産をする場合でも、破産管財人が就くときがあります。それは、自己破産する際に、20万円以上の換価可能な財産を持っているときです。

このときにも、債権者にその財産を平等に分配する必要があり、破産管財人が就いて、その手続を行う必要があるからです。

言い換えると、個人の破産をする場合で、自己破産する際に、20万円以上の換価可能な財産がないというときには、破産管財人は就きません。

ざっくりまとめると、法人が破産するとき、20万円以上の換価可能な財産がある個人が自己破産するときは、破産管財人が就きます。このように、破産管財人が就く事件のことを管財事件といいます。

一方で、破産管財人が就かない事件のことを同時廃止といいます。

【参考】自己破産における管財事件と同時廃止の違い。管財事件になる場合とは

(3) 同時廃止でも破産管財人が就く場合

ただし、財産がない個人の破産の場合であっても、借金の理由に浪費やギャンブルがあったり、不正な方法で財産を散逸させていると疑われるような場合には、破産管財人が就く管財事件となる場合があるので注意が必要です。

4.破産管財人が就くとどうなるのか

それでは、管財事件になり破産管財人が就いたとして、どうなるのでしょうか。債務者には何かしらの義務が生じるのでしょうか。

以下で説明していきます。

(1) 協力義務

破産管財人が就いた場合、自己破産する人は、破産管財人に協力しなければなりません。

破産管財人の調査や、借金を免除して良いかどうか検討する時間が必要となるため、破産管財人が就かなかった場合よりも全ての手続が終わるまで時間が長くかかってしまいます。

(2) 説明義務

破産管財人は、自己破産する人が申立書に書かれた財産以外の財産を隠し持っていないか調査します。破産管財人は、債権者に財産を分配しなければなりませんので、他に財産がないかしっかり調べてきます。

このとき、自己破産する人は、破産管財人の調査に協力しなければならず、説明を拒否したり、嘘をついたときには、相応の罰を受けなければなりませんので、注意が必要です。

(3) 不動産調査

自己破産する人が不動産を所有していた場合、破産管財人は不動産の価値が適切に評価されているかどうか確認します。不動産の査定額照会がなされることもあります。

この調査についても、自己破産する人は協力しなければなりません。これを拒否したりしたときも、刑罰を受けなければなりません。

(4) 郵便物のチェック

破産管財人は、自己破産する人に届く郵便物を、全て破産管財人に届くようにして、郵便物の中身をチェックすることができます。

これは、債権者の申告漏れがないか、財産が隠されていないかなどを確認するためです。

5.破産管財人への報酬

破産管財人への報酬は誰が負担するのでしょうか。

破産管財人を選任したのは裁判所ですが、破産管財人への報酬は自己破産する人自身が負担することになります。

破産管財人への報酬の金額は、個人の場合は概ね20万円です。さらに法人も破産する場合、別途20万円が必要になる裁判所もありますので、この点については弁護士に確認しましょう。

【参考】自己破産の弁護士費用を安くしたい!同時廃止と管財事件について

6.自己破産手続の相談は泉総合へ

これまでのご説明で、破産管財人がどんな人で、一体何をする人かご理解いただけましたでしょうか。自分の自己破産手続が、破産管財人の就く管財事件になるのか、破産管財人の就かない同時廃止になるかを知りたい方は、まずは泉総合法律事務所にご相談ください。

泉総合法律事務所では、多くの借金問題を自己破産手続によって解決してきた実績があります。そのため、どのようなケースで破産管財人が就くのか、もしくは同時廃止で行けるのかという点を熟知しております。

ご相談は何度でも無料ですので、まずはお気軽にお問い合わせください。

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