自己破産 [公開日]

自己破産を頼む弁護士の選び方のポイントは?


2017年における弁護士数の登録人数は38,980人だそうです。

テレビでも過払い金などのCMはお馴染みとなりました。しかし、これだけ数が増えると、どの弁護士、どの事務所に依頼すべきか迷ってしまいます。

今回は、自己破産を頼む弁護士選びのポイントについて解説します。

1.自己破産を頼む弁護士選びのポイント

(1) 個人再生での実績があるか

自己破産をするときには、個人再生の実績がある弁護士を選びましょう。

なぜなら、自己破産には免責不可事由があり、抵触すると不認可となる可能性があるからです。その場合、自己破産から個人再生に切り替えざるを得ません。また、自己破産は借金が全額免除になる代わりに、マイホームなどの財産が没収されます。

しかし、個人再生であれば財産の没収はありません。引き続き自宅に住み続けることが可能です。

そのため、自己破産を検討していても自宅を持っている場合は、個人再生で財産を守るという選択肢を、最後まで残しておいた方が良いからです。

個人再生は債務整理の中でも手続きが複雑で、専門知識が必要となります。

認可を勝ち取るには、専門家と言えども経験が必要となるので、個人再生の実績が豊富な事務所を選ぶことをおすすめします。

(2) 費用が明確か

弁護士に依頼するときに、心配になるのは費用のことです。

一般的に弁護士費用にはこれといった決まりがありません。そのため、利用者としては、事前に費用を明示されない場合は、寿司屋の時価のように、いくら請求されるのか不安で仕方ありません。

そうした問題をクリアすべく、日本弁護士連合会では、債務整理処理の弁護士報酬について細かく規定を定めています。

弁護士費用は「弁護士報酬」と「実費」があり、内訳は以下の通りです。

弁護士報酬:着手金+報酬(報酬は成功の度合いに応じて払う必要アリ)
実費:手数料+宿泊交通費など

弁護士に依頼する際は、上記の費用を明確にしてくれる事務所を選びましょう。

日弁連のアンケートによると、自己破産の弁護士費用については、着手金が20万~30万報酬は0~20万円が相場です。

実費の手数料を合わせると、合計で30~50万円程度が相場と考えられます。

相場に幅があるのは、事務所による違いもさることながら、管財事件か同時廃止かで処理方法が異なるためです。

最終的な費用についてはケースバイケースのため、弁護士費用を聞くときは、必ず合計額について確認するようにして下さい。

(3) 対応のスピード

自己破産の際は、弁護士の対応スピードも重要です。

債務整理では弁護士から受任通知が債権者に送られると、督促はストップします。嫌がらせがある場合も、それを機になくなるので、一刻も早く手続きを進めてもらうことが肝心です。

また、その後も何度か打ち合わせする必要があるので、余りに対応が遅いと不信感にもつながります。

弁護士によっては多くの事件を抱え、非常に忙しい状況の中で請け負っていることも少なくありません。また、事務員が足りないといった理由で、対応が後手になるケースも多々あります。

対応スピードを事前に確認するには、HPからメールで問い合わせをしてみましょう。もし、3日以上返信がない場合は、その弁護士は今の事件で手一杯かもしれません。

(4) 事務所の立地

弁護士に依頼する場合は、事務所の立地も大事です。自宅からあまりにも遠い場合はおすすめできません。

中には全国対応、来所不要と謳う事務所がありますが、日弁連では自己破産を電話だけで受任することは原則禁じています。

また、面談は複数回に及ぶので、事務所が遠いと面接回数が増すごとに負担感も大きくなります。

さらに、自己破産の際は、破産者の住所を管轄する地方裁判所に申立をするので、弁護士事務所が遠いと、裁判所までの交通費負担も高額になります。こうした実費に関しては依頼者が支払わなければなりません。

以上を踏まえると、できるだけ住まいに近い弁護士を探すことをおすすめします。

(5) 話をちゃんと聞いてくれ、説明をしっかりしてくれるか

弁護士は話をちゃんと聞いてくれる人を選びましょう。また、分からないことについて、納得できるように説明をしてくれるかどうかも大事なポイントです。

一般の方は、自分が気になっていることを話そうとします。しかし、その内容は弁護士にとって、必ずしも法的に意味のある事実ではないかもしれません。

しかし、その話を丁寧に受け止めることは、依頼者の不安軽減につながります。その上で、必要なことを聞き出し、必要な説明をきちんとしてくれる弁護士は信頼できます

(6) 事務員に任せっきりにしないか

弁護士事務所によっては、対応を事務員に任せっきりにしているところもあるようです。

いくら有名な弁護士でも、一度会ったきり、後の対応を全て事務員にさせているようなら要注意です。弁護士本人がきちんと対応してもらえない雰囲気であれば、契約をするのは見送りましょう。

弁護士は一旦契約をしても、事件処理の途中でも変えることは可能です。もし、対応スピードが遅かったり、事件処理が遅々として進まなかったりする場合は、解約することも視野に入れましょう。

ベテランでも適当な人はいますし、新人でも優れた人はいます。また優秀さ以外にも、親切であることや、相性が合うかどうかも重要な要素です。

こうした相手の人柄や仕事への姿勢は、実際に話をしてみないと分からないので、まずは相談に行って実際に会ってみることが第一歩です。

2.選ぶ場合の注意点

弁護士を選ぶ際は以下のことに注意をしましょう。

(1) 提携弁護士に引っかからない

債務整理を請け負えるのは、法律資格を持った専門家だけです。

しかし、中には資格を持たない者が、弁護士等や司法書士から名義だけ借りて債務整理を行うことがあります。

また、反社会勢力と提携する弁護士、司法書士等を紹介し、対価を受け取る業者も存在します。

こうした提携弁護士の被害は全国的に出ており、日本弁護士連合会でも非弁提携行為を防止すべく規定を設けています。

もし、弁護士を紹介すると言って仲介料を請求されたり、弁護士、司法書士の資格を持たない人が債務整理をしたりしていた場合は速やかに弁護士会、警察に相談をして下さい。

3.まとめ

泉総合法律事務所にご相談いただければ、自己破産はもとより債務整理全般に強い弁護士が、適切なサポートを提供させていただきます。

借金解決のための弁護士選びに迷っているならば、是非一度泉総合法律事務所の無料相談をご利用ください。

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