自己破産ができない場合に取れる手段

自己破産


借金に苦しんでいる人は、自己破産して1日でも早く楽になりたいと考える方も多いでしょう。しかし、自己破産ができない場合もあるので注意が必要です。

では、どんな場合に自己破産ができないのでしょうか?

1.免責不許可事由に該当する場合

自己破産には「免責不可事由」があり、該当する場合は原則として認可されません。

自己破産は借金を全て免責する制度なので、そこに至るまでの事情、手続きに際しての態度が重視されます。

免責不許可事由は破産法第252条第1項1~11号で規定されており、自己破産認可に相応しくない要件が記されています。

各号の内容は以下の通りです。

  1. 不当に、財産を減少させた
  2. 不当に、債務を負担した
  3. 偏頗行為をした
  4. 浪費、賭博その他の射幸行為
  5. 詐術を用いて信用取引をした
  6. 業務帳簿などを隠した
  7. 虚偽の債権者名簿を提出した
  8. 裁判所への説明を拒絶または、虚偽の説明をした
  9. 管財人業務を妨害した
  10. 破産申立前、7年以内に免責確定していた、または個人再生でハードシップ免責を受けていた
  11. 破産法上の義務に違反した

この中で特に裁判所が注目するのは、3.偏波行為と4.浪費・賭博その他の射幸行為です。

偏波行為とは、例えば近しい家族や友達など、一部の債権者だけ優先的に借金を返済するケースが該当します。

また、浪費やギャンブルで作った借金は、病気や失業などやむを得ない事情で作った借金とは性質が異なるので、それだけ裁判所の判断も厳しくなります。

その他、裁判所や破産管財人の調査に協力的な態度が見られない、所持している財産や債権者情報などに虚偽があった場合も免責は認められません。

ただし、自己破産が1度目の場合は、大抵のケースで免責不可事由があっても、裁判所の判断で裁量免責を受けることが可能です。

しかし、2度目以降、同じ理由で自己破産を繰り返すなど、反省が見られない場合は、裁判所の判断は厳しいものとなります。いずれにしても、自己破産の際は反省の意を示し、誠実な態度で臨むことが必要です。

免責不許可事由と裁量面責につきましては「免責不許可事由有でも裁量免責で救済!自己破産できないと思わないで」で詳しく解説しています。

2.支払い不能でない場合

自己破産が認可されるには、支払い不能の状態であることが前提となります。いくら借金があっても、頑張れば支払できるという場合は認められることはありません

支払い不能な状態とは、既に返済期日を迎えている債務の支払いができないことを指します。

自己破産は多額の借金をした人がするもの、というイメージをお持ちの方もいると思いますが、自己破産に借金額の制限はありません

自己破産が認可されるか否かは、当事者の状況によるところが大きく、少額でも支払い不能であれば破産は可能です。

また、今現在は返済できないが、来月になれば支払いができるなど、将来的に支払いの目途が立つ場合も破産はできません。

1つの目安として、今現在返済のあてがなく、3年で元本を完済できる目途が立たない場合は、自己破産が認可される可能性は高いです。

(1) 対策

免責不可事由がある、支払不能でない。こうしたケースでは自己破産は認められません。しかし、他の方法で債務整理することはできます。

おすすめの方法は以下の2つです。

①個人再生の検討

個人再生は借金を大幅に減額できる制度です。およそ借金を1/5まで圧縮できるので、比較的借金額の大きい人に向いており、認可決定後は3年(例外5年)で減額後の借金を完済します。

個人再生は自己破産のように免責不許可事由もないので、何らかの事情があって自己破産できない場合、個人再生を選択する人は多いです。

個人再生認可決定後は再生計画通りに返済する義務があるので、手続きに際しては安定的で継続的な収入があることが前提となります。

個人再生は自己破産のように自宅や車など、財産を没収されることもないので、財産をお持ちの方にはおすすめの制度です。

②任意整理の検討

任意整理は借金を減額する制度で、将来利息をカットして元本のみの返済にしてもらう制度です。任意整理も原則3年で完済を目指し、返済できるだけの収入があることが前提となります。

任意整理は自己破産や個人再生のように、裁判所を介す必要はありません。債務者と債権者の2者間の話し合いで手続きすることが可能です。

任意整理は個人再生に比べると減額幅は小さいですが、利息がなくなるだけでも随分楽になります。

また、家族にバレることなく手続きすることも可能なので、債務整理の中でも最も多く利用されている制度です。個人再生同様、財産を没収されることはないのもメリットです。

3.自己破産するのに現実的障害がある場合

自己破産できる条件は整っていても、現実的な障害があって破産手続きに踏み切れないという方もいらっしゃると思います。

しかし、支払不能の状態を放置すると状況は悪化するばかりなので、一刻も早く手を打たなくてはなりません。

よくある現実的な問題と、その対処法について解説します。

(1) 弁護士費用が用意できない

弁護士費用がなく自己破産できない!という方は、法テラスの利用をおすすめします。

法テラスは民事法律扶助業務を行っている公的なサービスで、一定の条件を満たせば弁護士費用を立て替えてもらうことができます。法テラスは、経済的に困っている人を対象としているので、利用に際しては世帯人数別の月収、保有資産の基準があります。

以下に該当する場合はサービスの利用が可能なので、検討してみましょう(以下のカッコ内金額は東京、大阪など大都市の場合)。

①月収基準

  • 単身者…月収182,000(200,200)円以下
  • 2人家族…月収251,000(276,100)円以下
  • 3人家族…月収272,000(299,200)円以下
  • 4人家族…月収299,000(328,900)円以下
  • 5人家族以上…家族1人につき30,000(33,000)円を、4人家族の299,000(328,900)円に加算

②保有資産基準

  • 単身者…1,800,000円以下
  • 2人家族…2,500,000円以下
  • 3人家族…2,700,000円以下
  • 4人家族以上…3,000,000円以下

教育費や医療費、家賃、住宅ローンを抱えている場合、その負担分については別途考慮されます。

法テラスに費用を立替てもらったあとは、毎月5,000円、または10,000円ずつ分割で返済していきます。立替は無利息で行われるので、経済的に困っている人にとっては強い味方です。

(2) 予納金が用意できない

自己破産の申立をするには予納金が必要です。自己破産でも同時廃止事件の場合は小額ですが、管財事件の場合はまとまった額が必要となります。

一例として、東京地裁の予納金の額は以下の通りです。

同時廃止事件
手数料…1500 円
官報公告費…10,584 円
郵券…4,100円

少額管財事件
手数料…1,500円
官報公告費…16,550円
郵券…4,100円
引継予納金…200,000円(原則)

上記のお金は自己破産の際に必ず必要になるので、予納金を出せない場合は、何とかしてお金貯める、それもできない場合は親族に出してもらうなど、何らかのアクションを起こしましょう。

自己破産すると決めたら一刻も早い方が良いので、予納金の準備についてはすぐに対策を考えることをおすすめします。

(3) マイホームなど、守りたい財産がある

自己破産をすると自宅や車など、換価して20万円以上になる財産は没収されます。マイホームや、どうしても守りたい財産がある場合は、個人再生か任意整理を検討しましょう。

財産を没収されるのは自己破産だけなので、個人再生、任意整理ともに財産は守ることが可能です。

(4) 保証人に迷惑をかけたくない

連帯保証人がいる場合は、自己破産をすると保証人に請求がいきます。もし迷惑をかけたくない場合は、任意整理を検討しましょう。

任意整理は債権者を選ぶことができるので、連帯保証人のついている債務は対象から外すことができます。保証人に迷惑をかけずに借金を減額できるので、この方法はおすすめです。

4.まとめ

自己破産するにしても、様々な条件があることがお分かりいただけたと思います。

泉総合法律事務所にご相談いただければ、自己破産は可能か、状況に応じてどの債務整理の方法が適しているかをアドバイスいたします。是非一度無料相談をご利用ください。

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