自己破産 [公開日]2018年6月5日[更新日]2020年10月21日

自己破産をして信用情報(ブラックリスト)に載る期間はどのくらい?

借金が嵩み、債務整理(自己破産・個人再生など)をすると「ブラックリストに掲載されてしまう」と言われることがあります。
借金で生活が苦しいものの、ブラックリストに入りたくないからと自己破産を躊躇う方もいらっしゃるでしょう。

しかし、借金を数ヶ月滞納していても、それはそれでブラックリストに掲載されてしまいます。

ここでは、ブラックリストとは何なのか、どのくらいの期間にわたり情報が登録されてしまうのかについて、説明していきます。
借金にお困りで、ブラックリスト入りが心配だという方はぜひお読みください。

1.ブラックリストとは

実は、「ブラックリスト」と一般的に呼ばれるものが実在するわけではありません。
「ブラックリスト」とは、信用情報機関が保有する契約者の情報(金融事故の情報)のことをいいます。

信用情報とは、クレジットカードやローンを利用した際の契約内容、返済状況、債務残高などの情報をいいます。
信用情報機関とは、銀行や貸金業者、クレジット会社などが加盟する組織のことで、加盟者が顧客の与信判断をするために、顧客の信用情報を収集・提供する機関です。

すなわち、信用情報機関が保管している信用情報に「この人は借金を滞納しました」「この人は自己破産をしました」などという金融事故情報が登録されてしまうことを、俗に「ブラックリスト入りする」と言うのです。

「この人にはお金を貸してはいけません」というリストが存在しているわけではない(事故情報を見てお金を貸すかどうかはあくまで各企業の審査に委ねられている)ということを覚えておきましょう。

[参考記事]

信用情報機関の違い(CIC・JICC・KSC)|ブラックリストとは?

2.ブラックリストから復活するまでの期間

「ブラックリスト入りから何年でローンが組めるの?」「信用情報が回復することはあるの?」と心配な方もいらっしゃるでしょう。

以下の3つの個人信用情報機関によれば、自己破産をした際の登録期間は、免責決定の日から以下のようにするとされているようです。

株式会社日本信用情報機構(JICC)
消費者金融系の会社または信販会社が加盟
5年
株式会社シー・アイ・シー(CIC)
クレジット会社または信販会社が加盟
5年
全国銀行個人信用情報センター(KSC)
銀行、信用金庫、JAなど銀行関係企業が加盟
10年

信用情報機関にご自身のどの様な情報が登録されているかについては、郵送等で開示請求をすることで確認することができます。
そのため、借金を滞納してしまった方や自己破産した方は、信用情報機関に問い合わせることで、現在も自分はブラックリストに入っているか否かを知ることができます。

また、仮にご自身がどこの金融機関やクレジットカード会社から融資を受けているか覚えていない場合も、開示請求をすることで確認することができることがあります。

[参考記事]

「信用情報」の基礎知識~自分の信用情報を調べる方法とその手順

3.信用情報機関に登録中のデメリット

では、実際に信用情報機関に登録されている期間にはどのようなデメリット・悪影響があるのでしょうか。

信用情報機関に事故情報が登録された場合、金融機関や消費者金融等の与信判断(審査)に引っかかります。
登録されている最中は、新たなクレジットカードの作成や借入、ローンを組むことができない可能性が高いです。

なお、今使っているクレジットカードは自己破産により強制解約されて使えなくなりますし、全く使っていないカードであっても、更新時や途上与信の審査に通らずいずれは使えなくなります。
つまり、自己破産後、クレジットカードは持つことができないと考えるべきでしょう。

また、子供が奨学金を借りる時などに必要となる保証人になれない、携帯電話の分割払いができない、保証会社を利用しての住居の賃貸借契約ができないといったことにもなるでしょう。

とはいえ、このような制限は掲載期間中のみです。一定期間が経過して登録が解除されれば、クレジットカードの利用などはできるようになるでしょう。
(しかし、ブラックリストからの削除後は、いきなり住宅ローンなどの大きな契約を結べないことが多いので注意が必要です。)

[参考記事]

ブラックリストとはそもそも何なのか?掲載されることの悪影響

【3つの信用情報機関間で情報は共有されている!】
例えば、「CICに加盟しているクレジットカードによる借金だけ債務整理したから、JICCには金融事故情報は載っていないはず。JICCに加盟している消費者金融からお金を借りよう」と考える方がいらっしゃるかもしれません。
しかし、実際にはいずれの機関も相互に事故情報を共有しています。そのため、たとえ異なる信用情報機関(この場合はJICC)に属する会社からお金を借りようとしても、CICに登録された事故情報はJICCにも共有されており、消費者金融はその情報を確認することができます。
「別の信用情報機関の会員企業ならば大丈夫」と考えてはいけません。

4.自己破産やブラックリストでお悩みなら弁護士へ

自己破産をしたいと思っていても、「ブラックリストには載りたくない」と不安な状態な方もいらっしゃると思います。

確かに、ブラックリスト入りした場合の悪影響は存在します。しかし、それは永久のものではありませんし、事故情報が家族に直接影響することも、戸籍・住民票などに掲載されることもありません。

不安なことがあるようでしたら、自分一人で悩むのではなく、弁護士に相談して対策を練るべきです。
弁護士に相談をすれば、借金の解決方法をアドバイスしてくれるだけでなく、ブラックリストに関することも丁寧に説明してくれるでしょう。

借金問題・自己破産でお困りの方は、どうぞお気軽に泉総合法律事務所にご相談ください。

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