自己破産した後の影響は?メリット・デメリットとよくある誤解。

自己破産

自己破産した後の影響は?メリット・デメリットとよくある誤解。

借金があるけれど、いよいよ返済することが難しくどうすることもできなくなってきた。自己破産すれば借金がなくなると聞いたことがあるけれど、自己破産したあとは一体どうなるのかよくわからなくて不安だ。今後の生活にどのような影響があるのだろうか。
ここでは、そういう方のために、自己破産したあと一体どうなるのかについて解説していきます。

1.自己破産とは。自己破産することでどうなるのか?

自己破産とは、住宅、自動車、保険などの裁判所が定める一定の基準を超える額の財産を手放して債権者に分配し、残った借金について返済を免除してもらうというものです。つまり、自己破産をすることで、借金をなくし、新たな生活をスタートすることができます。
以下では、自己破産を行う前に確認しておくべきことを、メリット、デメリット、よくある誤解として順に説明いたします。

2.自己破産のメリット

借金がなくなる

自己破産をすると、滞納していた税金など例外的に免除されないものを除き、全ての借金が免除されます。
これにより、借金から解放され、借金のない新たな生活をスタートすることができます。

貸金業者からの取り立てが止まる(受任通知)

弁護士が、貸金業者に対し、受任通知(弁護士が自己破産の依頼を受けたことを通知する書面)を発送することにより、貸金業者からの電話による催促や自宅への集金などの取立行為が中止されます。
日々悩まされている電話による催促などが止むことで、ひとまず穏やかな生活を取り戻すことができます。

3.自己破産のデメリット

信用情報機関に登録される(ブラックリスト

自己破産をすると、その事実が信用情報機関に一定期間(5年から10年)登録されます。これにより、キャッシングや新規のクレジットカードの発行、ショッピングローン、自動車ローン、住宅ローンの利用、携帯電話を分割払いで購入することなどが一定期間(およそ7年から10年間)できなくなります。一定の期間が過ぎたあとは登録リストから削除されますので、今まで通りクレジットカードや住宅ローン、車ローンなどの利用が可能となります。

一定の財産を失う

99万円を超える現金、残高が20万円を超える預貯金、見込額が20万円を超える生命保険解約返戻金、処分見込価額が20万円を超える自動車、土地・建物などの不動産、支給見込額の8分の1相当額が20万円を超える退職金債権などの財産は破産財団に組み込まれ、債権者に分配されます。そのため、これらの財産は自己破産により失われることになります。

職業制限がある

破産手続開始決定後、免責許可決定が確定するまでの間、たとえば、弁護士、公認会計士、税理士、司法書士、行政書士、宅地建物取引士などの士業、質屋、古物商、生命保険外交員、警備員などの職業に就くことができません。他方で、医師、薬剤師、国家公務員、地方公務員などは制限されません。
なお、免責許可決定が確定したあとは、復職することができます。

自己破産できない場合もある(免責不許可事由)

免責不許可事由に該当すると、借金が免除されないこともあります。たとえば、意図的に財産を隠したり、不動産の名義を変えたりする行為、クレジットカードで購入した商品を現金に換える換金行為、一部の債権者にだけ借金を返済する行為、借金の原因がギャンブルやショッピングなどの浪費である場合などです。
これらに該当しても、借金が免除されることはよくあります。お心当たりのある方は、ご相談ください。

自己破産をしても免除されない借金がある

税金、保険料、一部の損害賠償金、婚姻費用、養育費、従業員に対する給料、わざと債権者名簿に載せなかった借金、罰金などは、自己破産をしても免除されません。

官報に掲載される

政府の機関紙である「官報」に氏名と住所が掲載されます。しかし、一般人が官報を見ることはほとんどありません。

保証人への取り立てが行われる

保証人がついていた借金が自己破産により主債務者の支払義務が免除された場合、債権者は保証人に対して借金の支払いを請求することになります。

4.自己破産に関するよくある誤解

自己破産することによる影響、結果について、誤解されがちなことがあります。以下のような事実はありませんので、ご注意ください。

全ての財産を失う?

裁判所が定める一定の基準を超えない額の財産(たとえば、99万円以下の現金(管財事件の場合)や残高が20万円未満の預貯金、家財道具など)は処分されません。自己破産を行うことで何もかも失ってしまうというわけではなく、生活に必要な最低限の財産は手元に残すことができます。

戸籍や住民票に自己破産したことが記載される?

戸籍や住民票に自己破産したことが記載されるということはありません。
場合によっては、本籍地の市町村役場に備え付けられている破産者名簿に記載されることもありますが、破産者名簿は本人しか見ることができませんし、免責許可決定により抹消されます。

選挙権がなくなる?

自己破産しても、選挙権や被選挙権がなくなるということはありません。これまでと同じように、投票も立候補もできます

引越し、海外旅行ができない?

自己破産しても、引越しも海外旅行もできます。
たしかに、破産管財人が選任された場合、手続が終了するまで、裁判所の許可なしに「住所の移転(引越し)」「長期の旅行」はできません。しかし、手続終了後は、これまでと同じように、引越しも海外旅行もできます。

家族や親族に迷惑がかかる?

保証人になっていないかぎり、破産者の家族であるというだけで、自己破産による影響を受けることはありません。親族の進学、就職、結婚などにも影響はありませんし、親からの財産の相続権がなくなることもありません。

5.自己破産を検討するなら泉総合法律事務所の弁護士にご相談ください。

自己破産するとどうなるかご理解いただけましたでしょうか。自己破産のデメリットもそれほどのものではなかった、これまで誤解していた部分があったと思われた方も多いのではないでしょうか。

借金の状況は人それぞれです。泉総合法律事務所にご相談いただければ、弁護士がお客様それぞれの借金の状況に応じた適切なアドバイスをいたします。確実に借金問題を解決したい方は、是非とも泉総合法律事務所にご相談ください。

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