代位弁済をされたら弁護士に相談を!借金返済が不可能になる前に

自己破産

借金返済が不可能に!?代位弁済をされたら弁護士に相談を

【この記事を読んでわかる事】

  • 保証会社による代位弁済とは?債務者や保証人にどんな影響があるか
  • 代位弁済の通知が来たらまずどうするべきか
  • 住宅を代位弁済されてしまった場合の解決策とは

 

もし、あなたがカードローンなどの借金を滞納していて、聞いたことのない会社から一括請求の通知が来ていたら、このコラムを読んでみてください。

あなたに債務の返済を請求しているのは、もはや借金をしているはずの金融機関ではなく、その金融機関に代位弁済をした保証会社の可能性があります。

最悪の場合、代位弁済をした保証会社は、裁判所を通じてあなたの財産を差し押さえることさえ可能です。

この記事では、保証会社がする代位弁済とは一体どんなものなのかを解説します。

1.代位弁済とは

代位弁済とは、第三者が、債務者(借りた側)に代わって、債権者(貸した側)に借金を弁済することをいいます。

典型的な例では、銀行からの借金がある場合、期限通りに支払いをしないと、保証会社が銀行に対して滞納している残債額全部の代位弁済をします。

そして、代位弁済がされると、借金(債権)が銀行から保証会社に移り、それ以降、債務者は、銀行ではなく保証会社に対して、借金の返済をすることになるのです。

(1) 保証会社の求償権

上記でも説明したとおり、代位弁済がされると、借金(債権)が銀行などの金融機関から保証会社に移ります。

保証会社の業務は、審査と債権の保全です。保証会社の役割は、カードローンなど申込時・更新時の審査と、滞納された返済をカードローンの利用者に代わって返済し、その回収をすることにあります。

保証会社の例としては、○○信用保証協会、○○保証株式会社などがあり、アコムやSMBCコンシューマーファイナンスなどの消費者金融会社も保証会社になることがあります。

多くの場合は、系列の金融機関と保証会社との間で代位弁済がなされます。たとえば、みずほ銀行カードローンの利用者が返済を滞納した場合、オリエントコーポレーションからみずほ銀行に対しなされます。

そして、代位弁済がされて借金(債権)が保証会社に移ると、保証会社は滞納している借り手側に対して、求償権に基づいて借金の一括支払いを請求してきます。

(2) 一括支払い請求

一旦、代位弁済がなされると、保証会社側は借金の一括払いでないと支払いを受け付けないというスタンスを取ります。なぜなら、ローンの利用者は「期限の利益」、換言すると「分割返済を請求できる権利」を失ってしまっているからです。

こうなってくると、もはや借り手側自身で借金問題を解決することは不可能といえます。

そこで、債務整理に精通した弁護士が必要となるのです。

(3) 個人信用情報機関への事故情報登録

代位弁済が行われた段階で、個人信用情報機関へ事故情報が登録されます。

これにより、削除されるまでの期間は、クレジットカードの発行、新規の借入、車や住宅など新たにローンを組むこともできなくなってしまいます。

(4) 代位弁済された借金の消滅時効

では、代位弁済があった場合、借金はどれくらい経過すれば時効によって消滅するのでしょうか。

消滅時効は、「保証会社が代位弁済を行った日」から起算されます。最後に銀行に支払った日ではありません。

これは、代位弁済によって新たに求償権という債権が発生した時点を時効の起算点としているからです。

消滅時効の期間は、事業目的の借入の場合は5年、個人的な目的での借入の場合で、保証会社が商法上の商人のであれば5年(商事債権)、商人でなければ10年(民事債権)となります。

例えば、保証会社が信用保証協会の場合には、借主の個人的な目的での借入では10年、事業目的での借入では5年となり、消滅時効の期間が異なるので注意が必要です。

2.代位弁済と住宅ローン

(1) 個人再生をする際の問題点

代位弁済がなされて一番問題となるケースが、住宅ローンの代位弁済がなされる場合です。その中でも深刻なのは、借り手側が、債務整理の手段として個人再生を希望している場合です。

個人再生とは、裁判所に申立をして、住宅ローンの支払いをしつつ、その他の借金を減額してもらう手続のことをいいます。

そして、住宅ローンの代位弁済がなされると、個人再生申立のハードルが上がります。具体的に言うと、住宅ローンの代位弁済がなされた場合、代位弁済の日から6か月以内に、裁判所に対して個人再生の申立をしなければならなくなります。

6か月と聞くと、随分余裕があるように感じるかもしれません。しかし、その間に、個人再生に必要な弁護士費用を支払い、必要書類も全て揃えるというのは決して容易なことではありません。

一度住宅ローンの代位弁済が行われてしまうと、個人再生を諦めざるを得ず、多くのケースで自己破産の申立をすることが多いと思います。

(2) 保証人への督促

自己破産した場合に、もし保証人がいるなら、保証会社は、借主に代わってその保証人に対して請求していくことになります。

特に連帯保証人の場合は、自己破産の有無にかかわらず、返済義務が生じてしまいす。

(3) 抵当権の実行としての住宅の競売

また、代位弁済後は、保証会社が住宅に設定された抵当権の実行として競売により、換価した住宅を借金の返済に充てることができます。

それでも全額を返済できない場合は、保証会社に残額の返済をしなければなりません。

そのため、個人再生の申立にあたっては、いかに住宅ローンの代位弁済がなされないようにするかが極めて重要なのです。

3.代位弁済を防ぐには

では、保証会社による代位弁済を防ぐにはどうしたらよいのでしょうか?

端的に言って、予め契約で決められた期限を守って分割で返済を続けていくこと、これが答えです。

代位弁済がなされてしまうと、6か月以内に個人再生の申立をしなければならなくなり、それができなければ、多くの場合自己破産となってしまいます。これは大きな負担です。

(1) 住宅ローンを優先して返済する

このような事態を防ぐには、住宅ローンの支払いを優先して返済し、それ以外の借金の支払いはとりあえずストップするという方法があります。

しかし、そうすると、住宅ローン以外の金融業者が一斉に電話や手紙などで督促を仕掛けてきます。そのような場合はどうすればよいのでしょうか?

そうなった場合、弁護士に相談しましょう。

(2) 弁護士に相談し債務整理

弁護士に債務整理を依頼し、弁護士から各金融業者に対して受任通知を送ってもらえば、金融業者からの執拗な督促はストップします。

また、弁護士に相談すれば、個人再生前に住宅を任意売却するなど、様々なご提案が可能です。

4.債務整理の相談は実績豊富な泉総合へ

泉総合法律事務所では、債務整理に関して圧倒的な実績があり、借金問題のあらゆるケースに対応できるとの自負があります。借金問題の解決は、是非泉総合法律事務所にご相談ください。

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