借金返済が不可能に!?代位弁済をされたら弁護士に相談を

自己破産

借金返済が不可能に!?代位弁済をされたら弁護士に相談を

1.代位弁済とは

代位弁済とは、第三者が、債務者(借りた側)に代わって、債権者(貸した側)に借金を弁済することをいいます。

典型的な例では、銀行からの借金がある場合、期限通りに支払いをしないと、保証会社が銀行に対して代位弁済をします。

そして、代位弁済がされると、借金(債権)が銀行から保証会社に移り、それ以降、債務者は、銀行ではなく保証会社に対して、借金の返済をすることになるのです。

(1) 保証会社の求償権

上記でも説明したとおり、代位弁済がされると、借金(債権)が銀行などの金融機関から保証会社に移ります。保証会社の例としては、○○信用保証協会、○○保証株式会社などがあり、アコムやSMBCコンシューマーファイナンスなどの消費者金融会社も保証会社になることがあります。

多くの場合は、系列の金融機関と保証会社との間で代位弁済がなされます。たとえば、オリエントコーポレーションからみずほ銀行に対して代位弁済がなされる場合などです。

そして、代位弁済がされて借金(債権)が保証会社に移ると、保証会社は借り手側に対して、求償権に基づいて借金の一括支払いを請求してきます。

(2) 一括支払い請求

代位弁済がなされるのは、借り手側が期限通りに借金の返済をしない場合なので、代位弁済後には、保証会社から借り手側に対して、借金の一括支払請求がなされるのです。
一旦、代位弁済がなされると、保証会社側は借金の一括払いでないと支払いを受け付けないというスタンスを取ります。

こうなってくると、もはや借り手側自身で借金問題を解決することは不可能といえます。そこで、債務整理に精通した弁護士が必要となるのです。

2.代位弁済と住宅ローン

代位弁済がなされて一番問題となるケースが、住宅ローンの代位弁済がなされる場合です。その中でも深刻なのは、借り手側が、債務整理の手段として個人再生を希望している場合です。

個人再生とは、裁判所に申立をして、住宅ローンの支払いをしつつ、その他の借金を減額してもらう手続のことをいいます。

そして、住宅ローンの代位弁済がなされると、個人再生申立のハードルが上がります。具体的に言うと、住宅ローンの代位弁済がなされた場合、代位弁済の日から6か月以内に、裁判所に対して個人再生の申立をしなければならなくなります。

6か月と聞くと、随分余裕があるように感じるかもしれません。しかし、その間に、個人再生に必要な弁護士費用を支払い、必要書類も全て揃えるというのは決して容易なことではありません。

一度住宅ローンの代位弁済が行われてしまうと、多くのケースで個人再生を諦めざるを得ず、自己破産の申立をすることが多いと思います。

そのため、個人再生の申立にあたっては、いかに住宅ローンの代位弁済がなされないようにするかが極めて重要なのです。

3.代位弁済を防ぐには

では、保証会社による代位弁済を防ぐにはどうしたらよいのでしょうか?端的に言って、予め契約で決められた期限を守って分割で返済を続けていくこと、これが答えです。

しかし、これができるなら、そもそも債務整理など必要ないのではないかと思われるかもしれません。それはその通りなのですが、そうは言っても、住宅ローンの支払いとそれ以外の借金の支払いとは重要度が違ってくると思います。

上でも述べたとおり、住宅ローンの支払いが滞り、代位弁済がなされてしまうと、6か月以内に個人再生の申立をしなければならなくなります。これは大きな負担です。

(1) 解決策

このような事態を防ぐには、住宅ローンの支払いを優先して返済し、それ以外の借金の支払いはとりあえずストップするという方法があります。

しかし、そうすると、住宅ローン以外の金融業者が一斉に電話や手紙などで督促を仕掛けてきます。そのような場合はどうすればよいのでしょうか?

ここで、我々弁護士の登場です。弁護士に債務整理を依頼し、弁護士から各金融業者に対して受任通知を送ってもらえば、金融業者からの執拗な督促はストップするのです。そして、どうせ依頼するなら、このような借金問題に精通した弁護士事務所に依頼すべきです。

4.債務整理の相談は実績豊富な泉総合へ

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