自己破産したらクレジットカードはどうなる?今知っておくべきこと

自己破産

自己破産したらクレジットカードはどうなる?今知っておくべきこと

クレジットカードがない生活というのはなかなか不便なものですが、自己破産をすると、信販会社などのカード会社から今あるクレジットカードの契約を解除され、また、新たにカード契約の申込をしようとしても、申込を断られてしまいます。

結果、今あるクレジットカードは使えなくなり、さらには新しいカードも作れなくなってしまいます。

自己破産をすると、もう二度とクレジットカードは作れないのでしょうか。ここでは、自己破産をする際に、クレジットカードについて知っておくべきことを解説します。

1.自己破産とクレジットカード

1-1.取引の仕組み

クレジットカードによる取引の仕組みは、3つに分解できます。

①消費者と信販会社との間における立替払契約

②消費者と加盟店と呼ばれる売主・サービス提供者間における売買契約

③加盟店と信販会社間における①の代金支払いを目的とする加盟店契約

自己破産とクレジットカード

①の契約を締結する際に、信販会社としては、通常は無担保・無保証の契約となるわけですから、消費者に対する貸倒れリスクを管理しなければなりません。

そこで、消費者の支払能力についての情報が必要となります。しかしながら、信販会社一社では消費者の情報収集能力に限界があります。そこで、自社以外の各信販会社からも過去のクレジット利用者に関する情報を収集してその情報を一元化することで、信販会社業界全体でその情報を共有できるシステムが作られました。

それが信用情報機関です。

1-2.信用情報機関

1-2-1.信用情報機関の意義

信用情報機関は、同機関に登録している会員(主にクレジット利用者に関する情報を欲している信販会社など)に対して、会員からの申請があればクレジット利用者に関する情報を供給します。この情報を信用情報といいます。

信用情報とは、クレジット利用者の氏名・年齢などの個人を識別できる情報から年収・勤務先・財産などの個人の支払能力に関する情報まで幅広くあります。

仮にこの信用情報の中に、自己破産・個人再生・任意整理などの債務整理手続を行ったという履歴情報が含まれていれば、信販会社はこの情報を根拠に、消費者との間の立替払契約を締結するかを慎重に判断することでしょう。

信用情報機関の意義

1-2-2.会員間で共有される仕組み

自社のカード利用者が自己破産手続を行ったという事実を知った信販会社は、その事実を自社が登録している信用情報機関に通知します。

その結果、当該カード利用者の自己破産の事実が信用情報として登録され、信販会社などの会員間でその情報が共有されることとなります。

1-2-3.契約を拒否されるような信用情報

滞納履歴や、自己破産・個人再生・任意整理など、今後の円滑な支払を阻害することが予見されるような情報登録がある場合、信用情報機関の会員である信販会社から契約締結を拒否される可能性が高いです。

1-2-4.信用情報機関に記録されている年限

では、信用情報機関に登録されてしまった情報は、いつまで登録され続けるのでしょうか。

たとえば、株式会社日本信用情報機関(JICC)では、自己破産・個人再生・任意整理などの情報ですと、契約終了後から5年間と規定しています。

また、株式会社CICにおいては、契約期間中もしくは契約終了後から5年間と規定しています。

1-3.クレジットカードが作れなくなる仕組み

たとえば、消費者から信用情報機関の会員である信販会社に対し立替金契約の申込みがあったとします。その場合、①当該信販会社は信用情報機関に対し、申込者の信用情報を照会します。それを受けて、②信用情報機関は、当該申込者に関する情報が登録されていれば、その情報を同機関の会員である信販会社に伝えます。

信販会社は、その情報をもとに申込者との間で立替金契約を締結するかを審査します。仮に申込者が過去に自己破産・個人再生・任意整理などの債務整理手続をしたという履歴があれば、その照会結果を理由に、申込者の支払能力に疑問があるとして契約締結を拒否するのが通常です。

このような事情によって、過去に自己破産・個人再生・任意整理を行ったという履歴がある申込者が新たにクレジットカードを作ることができなくなるのです。

2.自己破産後クレジットカードを作る手段

2-1.期間の経過を待つ

契約期間中、ないしは契約終了後から5年間経過すれば、信用情報機関からはこの種の登録情報が抹消されるため、同機関の会員である信販会社から契約締結を拒否される可能性は低くなります。

なお、消費者が自身に関する信用情報の開示請求や変更・訂正請求を信用情報機関に対して行うことができますので、「自分の信用情報がどうなっているのかを確認したい」という場合は、信用情報機関に対して情報開示を請求するというのも一案です。

2-2.別の信用情報機関のカードを作る

信用情報機関は、一つだけではありません。上で述べたとおり、JICCやCICなど複数の機関が存在しており、それらが独自に会員から情報収集を行っています。そのため、JICCに加盟しているが、CICには加盟していないといった信用情報機関の会員である信販会社に対して契約の申込みをすれば、クレジットカードを作ることができるかもしれません。

ただし、最近では、信用情報機関相互の情報交換も行われており、この方法が一概に功を奏するとは言えませんのでご注意ください。

3.新たなクレジットカードを持ったら

全てがそうだとは断言できませんが、自己破産に至った事情として自らの金銭感覚の甘さや金銭管理のルーズさが原因である場合が少なくありません。
したがって、このような場合には、新たなクレジットカードを作ることで、再び支払不能または債務超過となってしまい、自己破産をすることのないようにご注意いただきたいと思います。

3-1.クレジットカード破産の原因

たとえば、ついつい、クレジットカードを使いすぎてしまう原因として、リボルビング払い(リボ払い)というものがあります。どれだけ多くの買い物をしたとしても、毎月の返済額が一定額に固定される支払方法のことです。

確かに返済額が増えないため、毎月の返済負担は変わりませんが、その返済金の大半が元金ではなく利息に充当されており、なかなか借金自体が減らないという怖さがあります。

また1か月あたりの返済金額が一括払いに比して圧倒的に少額であるため、長期間返済し続けた結果、一括払いで支払った場合の何倍もの支払総額を負担することになったり、高い手数料を支払うことになるという点についても注意が必要です。

4.信用情報機関に登録=マイナスではない

自己破産したという情報が信用情報機関に登録され、同機関の会員である信販会社からカード契約の締結を拒否された結果、カード払いができなくなることは、確かに不便かもしれません。しかし、カードが作れないことで、今まで借金に依存していた生活を改め、新たな人生をスタートさせるチャンスにもなる、というプラスの見方もできます。

5.債務整理相談は弁護士へ

債務整理をすることになった場合、専門的な知識を持った弁護士に依頼すべきです。クレジットカードによる借入が原因で自己破産した場合も同様です。泉総合法律事務所では弁護士がご相談者様それぞれの事情に適した解決方法をご提案いたします。

債務整理の相談は何度でも無料です。一人で悩まずに、まずは泉総合法律事務所へご相談ください。

債務整理コラム一覧に戻る