自己破産したらクレジットカードはどうなる？今知っておくべきこと

クレジットカードがない生活というのはなかなか不便なものですが、自己破産をすると、信販会社などのカード会社から今あるクレジットカードの契約を解除され、また、新たにカード契約の申込をしようとしても、申込を断られてしまいます。

結果、今あるクレジットカードは使えなくなり、さらには新しいカードも作れなくなってしまいます。

自己破産をすると、もう二度とクレジットカードは作れないのでしょうか。ここでは、自己破産をする際に、クレジットカードについて知っておくべきことを解説します。

１．自己破産とクレジットカード

(1) 取引の仕組み

クレジットカードによる取引の仕組みは、3つに分解できます。

①消費者と信販会社との間における立替払契約
②消費者と加盟店と呼ばれる売主・サービス提供者間における売買契約
③加盟店と信販会社間における①の代金支払いを目的とする加盟店契約

①の契約を締結する際に、信販会社としては、通常は無担保・無保証の契約となるわけですから、消費者に対する貸倒れリスクを管理しなければなりません。

そこで、消費者の支払能力についての情報が必要となります。しかしながら、信販会社一社では消費者の情報収集能力に限界があります。

そこで、自社以外の各信販会社からも過去のクレジット利用者に関する情報を収集してその情報を一元化することで、信販会社業界全体でその情報を共有できるシステムが作られました。

それが信用情報機関です。

【参考】信用情報機関の違い（CIC・JICC・JBA）、掲載されるとどうなる？

(2) 信用情報機関

①信用情報機関の意義

信用情報機関は、同機関に登録している会員（主にクレジット利用者に関する情報を欲している信販会社など）に対して、会員からの申請があればクレジット利用者に関する情報を供給します。この情報を信用情報といいます。

信用情報とは、クレジット利用者の氏名・年齢などの個人を識別できる情報から年収・勤務先・財産などの個人の支払能力に関する情報まで幅広くあります。

仮にこの信用情報の中に、自己破産・個人再生・任意整理などの債務整理手続を行ったという履歴情報が含まれていれば、信販会社はこの情報を根拠に、消費者との間の立替払契約を締結するかを慎重に判断することでしょう。

②会員間で共有される仕組み

自社のカード利用者が自己破産手続を行ったという事実を知った信販会社は、その事実を自社が登録している信用情報機関に通知します。

その結果、当該カード利用者の自己破産の事実が信用情報として登録され、信販会社などの会員間でその情報が共有されることとなります。

③契約を拒否されるような信用情報

滞納履歴や、自己破産・個人再生・任意整理など、今後の円滑な支払を阻害することが予見されるような情報登録がある場合、信用情報機関の会員である信販会社から契約締結を拒否される可能性が高いです。

④自己破産が信用情報機関に記録されている年限

では、信用情報機関に登録されてしまった情報は、いつまで登録され続けるのでしょうか。

株式会社日本信用情報機関（JICC）においても株式会社CICにおいても、自己破産の情報は、5年間保有されます。

これに対して、全国銀行個人信用情報センター（ＪＢＡ）では、自己破産の情報は10年間保存されることになります。

(3) クレジットカードが作れなくなる仕組み

たとえば、消費者から信用情報機関の会員である信販会社に対し立替金契約の申込みがあったとします。

その場合、①当該信販会社は信用情報機関に対し、申込者の信用情報を照会します。それを受けて、②信用情報機関は、当該申込者に関する情報が登録されていれば、その情報を同機関の会員である信販会社に伝えます。

信販会社は、その情報をもとに申込者との間で立替金契約を締結するかを審査します。仮に申込者が過去に自己破産・個人再生・任意整理などの債務整理手続をしたという履歴があれば、その照会結果を理由に、申込者の支払能力に疑問があるとして契約締結を拒否するのが通常です。

このような事情によって、過去に自己破産・個人再生・任意整理を行ったという履歴がある申込者は、一定期間、新たにクレジットカードを作ることができなくなるのです。

しかし、実際にクレジットカードなしで５年間以上も生活をするのはとても不便です。何か代わりの方法はないのでしょうか？

２．5~10年経過を待たずにできる対処法

原則として、自己破産した後には、5~10年間の経過を待たなければ新しくクレジットカードを取得することはできません。

しかし、デビットカードや家族が本会員となっているクレジットカードの家族カードであれば自己破産履歴の消滅を待たずに作ることが可能です。

以下でいくつか履歴の消滅を待たずにできる方法について考えてみましょう。

• 別の信用情報機関のカードを作る
• 家族カードを利用する
• デビットカードを利用する

【参考】債務整理後でも作れるデビットカードとブラックリストの関係

(1) 別の信用情報機関のカードを作る

信用情報機関は、一つだけではありません。上で述べたとおり、JICCやCIC、JBAなど複数の機関が存在しており、それらが独自に会員から情報収集を行っています。

そのため、JICCに加盟しているが、CICには加盟していないといった信用情報機関の会員である信販会社に対して契約の申込みをすれば、クレジットカードを作ることができるかもしれません。

ただし、最近では、信用情報機関相互の情報交換も行われており、この方法が一概に功を奏するとは言えませんのでご注意ください。

(2) 家族カードなら原則与信審査なしで取得可能

配偶者などが既にクレジットカードの本会員であるときは、そのカードの家族会員として家族カードを発行することは可能です。

クレジットカードの信用情報は、クレジットカードの名義人本人のみについて蓄積されていきます。家族カードは、利用分が、本会員の口座からまとめて引き落とされる仕組みであり、あくまでも本会員の信用情報に疵がなければ、問題ありません。原則的にカードを取得する家族の与信審査は行われず、信用情報が照会されることはありません。

ただし、家族カードとはいえ、クレジットカードには違いないので、使い過ぎにはくれぐれも注意が必要です。

また、クレジットカード会社によっては家族カードを発行していない場合があります。

３．自己破産による信用情報機関への登録＝マイナスではない

自己破産したという情報が信用情報機関に登録され、同機関の会員である信販会社からカード契約の締結を拒否された結果、カード払いができなくなることは、確かに不便かもしれません。

しかし、カードが作れないことで、今まで借金に依存していた生活を改め、新たな人生をスタートさせるチャンスにもなる、というプラスの見方もできます。

４．債務整理相談は弁護士へ

債務整理をすることになった場合、専門的な知識を持った弁護士に依頼すべきです。

クレジットカードによる借入が原因で自己破産した場合も同様です。借り入れ状況によっては、自己破産までいかなくても、クレジットカードを残したまま債務整理できる「任意整理」という手段を取ることができるかもしれません。

泉総合法律事務所では弁護士がご相談者様それぞれの事情に適した解決方法をご提案いたします。

債務整理の相談は何度でも無料です。一人で悩まずに、まずは泉総合法律事務所へご相談ください。