自己破産するとアパートは借りれないって本当?賃貸の注意点

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自己破産するとアパートは借りれないって本当?賃貸の注意点

自己破産すると、いわゆる「ブラックリスト」状態となり、5~7年間クレジットカードを作れなくなったり、資格が制限されることで保険外交員などの仕事に就くことができなくなったりします。

そこで、自己破産する方から「自己破産すると、アパートやマンションが借りられなくなるんですよね?」という質問を受けることがありますが、実はそれは全くの間違いです。

ここでは、自己破産手続が与える賃貸への影響と、その注意点などを説明していきます。

1.自己破産後のアパート借り

まず、先ほどの質問に対する回答ですが、自己破産をしてもアパートやマンションを借りることはできます。ただし、1つだけ注意点があります。

それは、アパートの保証会社の審査が取らない場合があると言うことです。

(1) 「ブラックリスト」状態

自己破産にかぎらず、借金問題について何らかの手続をとったり、借金の返済を長期にわたって滞納したりした場合、いわゆる「ブラックリスト」状態となり、数年間クレジットカードを作ることができなくなってしまいます。

アパートなどを借りる際、借主の他に保証人や保証会社を設定することが通常だと思いますが、保証会社が信販会社であった場合、保証会社はクレジットカードを作る時と同じ基準で、アパートを貸して良いかの審査をします。

それゆえに、保証会社が信販会社の場合、「ブラックリスト」状態になっている人は借りられないケースが多いのです。

したがって、オリエントコーポレーション、アプラス、ジャックスなどの信販会社が保証会社に設定されている物件は、注意が必要です。

2.敷金の扱い

自己破産手続上、敷金は資産として報告する必要があります。ですが、ほとんどの裁判所における運用において、敷金は「自由財産」扱いとなり、処分されることはありません。

ただし、個人事業をしていて、自宅以外に店舗や事務所を借りている場合、その物件の敷金は自宅の敷金とは扱いが異なり、場合によっては賃貸借契約が解除され、戻ってくる敷金が債権者へ配当されることになります。

3.家賃滞納した場合

それでは、自宅の家賃を滞納するとどうなるのでしょうか?

(1) 退去の可能性

自己破産手続上、家賃の滞納分は借金として考えられます。借金として考えられるとどうなるかと言うと、大家さんを「債権者として報告」し、家賃の滞納分を「支払ってはいけない」ことになります。

これがどういう事態になるかお分かりでしょうか?

まず、大家さんには「自己破産をするので、滞納している家賃を支払うことはできません」という内容の通知を送ります。当然大家さんの方は、「支払ってくれないなら出て行け!」となりますので、その家から引越しをしなければなりません。

(2) 滞納分支払いに注意

上で述べたケースの場合、「出て行くのが嫌だから家賃の滞納分を分割などで支払いたい」と希望される方がいらっしゃいます。

しかし、自己破産のルールには、「全ての借金を平等に扱う」というものがあり、家賃の滞納分も借金として考えられる以上、支払ってしまったらルール違反になります(これを「免責不許可事由」と言います)。

たとえ出て行くのが嫌だからと言って、家賃の滞納分だけを返済した場合、その行為を裁判所は大目に見てくれません。一部の借金だけを返済したとみなされ(「偏頗弁済(へんぱべんさい)」と言います)、最悪の場合、借金の免除が認められない可能性もあります。

4.管財人弁護士による賃貸借契約の解除

あまり多くないケースですが、多額の借金をしている人が、家賃がとても高額な物件に住んでいる場合、管財人弁護士がその賃貸借契約を解除し、他の物件へ引越すよう強く求めてくることがあります。

管財人弁護士とは?詳しくは「破産管財人とは?誰が選ばれ、どんな仕事をするのか?」へ。

5.まとめ

以上が、自己破産が賃貸に与える影響になります。

自己破産をすると、全員が全員、アパートを借りられなくなってしまうわけではありません。とは言え、借りる際の保証会社の選別には注意が必要です。

しかし、不動産会社によっては設定する保証会社がすでに決まっているケースも多く、その場合は別の不動産会社をあたることをおすすめします。

また、自己破産する人がアパートなどの賃貸に住んでいる場合は、家賃など公共料金を滞納しないようにすることも注意が必要です。

6.自己破産の相談は泉総合へ

今回ご説明しました「自己破産するとアパートは借りられない」のように、自己破産における誤解は非常に多いです。

泉総合法律事務所には、自己破産における借金問題の解決実績が豊富にあり、お客様1人ひとりが疑問に感じることを必ず解消できると自負しております。
相談は何回でも無料ですので、借金問題に苦しんでいらっしゃる方は、是非とも泉総合法律事務所までご相談ください。

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