自己破産 [公開日]2018年3月7日

2回目の自己破産は可能？難しい？何回まですることができるのか？

【この記事を読んでわかる事】

1回自己破産して借金がゼロになっても、また負債を抱えてしまい、再び自己破産することがあるかもしれません。

2回目の自己破産ができる条件は何なのでしょうか？また、自己破産は何回まで認めてもらうことができるのでしょうか。

以下では、2回目以降の自己破産ができるのかどうか、自己破産するにはどのような条件が必要になるか等、解説していきます。

1. 意外と多い2度目の自己破産

借金が返せなくなったとき、法律的に解決をすることを債務整理と言い、その最終手段とされるのが自己破産です。

自己破産をすると借金は全て免除され、以後は経済的な再建をはかることができるので、債務者にとってはメリットの大きい制度です。

しかし、自宅を始めとする財産は没収されるので、手続後はまさに裸一貫で出直す状態となるので、デメリットも少なくありません。

こうした自己破産制度は、実際に手続に踏み切るのは一生に一度という人が多いと思いますが、中には2回以上自己破産をする人もいます。

2回目の自己破産に至る理由で多いのは以下の通りです。

こうした理由であっても、自己破産は認められることもありますが、2回目以降については免責の条件が厳しくなります。

自己破産は借金を全て免除する制度ですので、債務者にとっては有り難い制度です。

しかし、債権者にとってみれば、借金が0にされるのですから、負担は大きく、気軽に何度も自己破産をされたらたまったものではありません。

裁判所はそうした不公平さについても考慮しています。2回以上の自己破産を安易に認めると、債務者はまた同じ過ちを繰り返したり、計画的に莫大な借金をして借り逃げしたりすることを助長することにもなります。

そうした事態を防ぐために、2度目の自己破産認定については以下の2つの条件をつけています。

1回目の自己破産から7年経過すると、2回目の自己破産であっても認められます。

自己破産には免責不許可事由があり、その項目に該当すると借金を免除してもらえなくなりますが、そのうちの1つが「前回の免責から7年以内の自己破産申立」で、免責から7年以内は再び自己破産申請をしても認めてもらえません。

そもそも、自己破産は債権者にとって不利な制度であり、没収財産が少なければ貸し倒れ状態になります。

裁判所は社会正義の観点からも、自己破産の決定に際して債務者に対して一定期間は再度の破産を認めず、二度と同じ過ちを犯さないようにするべきと考えています。

しかし、破産の原因が医療費や養育費の捻出だったりする場合には、7年以内の自己破産も裁量免責で認められる可能性があります。

2度目の自己破産は、内容も厳しくチェックされます。

特に1度目と同じ理由や、社会通念上妥当性を欠く理由だと、認められない可能性が高いです。

そのため、2度目の自己破産をするときは、自己破産理由については特に注意する必要があります。

1度目と同じ理由はもちろん、特に遊興費やキャンブルによる破産は反省していないと判断されるので、そうしたケースでは厳しい調査が行われることが予想されます。

また、こうしたチェックを念入りに行うため、2度目の自己破産は同時廃止ではなく、管財事件になりやすいです。

法規上、自己破産は1人1回までという制限はないので、何回でも申請することはできます。

もともと自己破産制度は救済制度の意味合いが高く、返済不能に陥った場合は回数に関係なく自己破産することができるのです。

しかし、回数が増えるごとに免責の条件は当然厳しくなります。

たとえば1度目がギャンブルによる借金で自己破産をして、さらに2度目も買い物などの浪費が原因で再度自己破産する場合は、裁判所からは厳しく見られます。

一方、たとえばシングルマザーが教育費の借金を返せずに1度目の自己破産をして、さらに連帯保証人になったことで2度目の自己破産をせざるを得ないケースなどは同情の余地があり、免責が認められることもあります。

このように、原則自己破産に回数制限はありませんが、2度目以降は裁判所の見る目も厳しくなるので、できるだけ借金は繰り返さないようにしましょう。

以上のように、2度目の自己破産では、裁判所から免責許可をもらうためには非常に高いハードルがあります。

もし、2度目の自己破産を検討されている方は、その理由についても十分注意する必要があります。

自己破産で失敗しないためにも、お早めに泉総合法律事務所の弁護士にご相談ください。