自己破産 [公開日]2018年3月7日[更新日]2019年7月4日

2回目の自己破産は可能？難しい？何回まですることができるのか？

1回自己破産して借金がゼロになっても、また負債を抱えてしまい、再び自己破産することがあるかもしれません。

2回目の自己破産は認められるのでしょうか？また、自己破産は何回まで認めてもらうことができるのでしょうか。

以下では、2回目以降の自己破産ができるのかどうか、自己破産するにはどのような条件が必要になるか等、解説していきます。

１．2度目の自己破産の条件

自己破産制度は、実際に手続に踏み切るのは一生に一度という人が多いと思いますが、中には2回以上自己破産をしてしまう人もいます。

自己破産は借金を全て免除する制度ですので、債務者にとっては有り難い制度です。
しかし、債権者にとってみれば、借金が0にされるのですから、負担は大きく、気軽に何度も自己破産をされたらたまったものではありません。

裁判所はそうした不公平さについても考慮しています。2回以上の自己破産を安易に認めると、債務者はまた同じ過ちを繰り返したり、計画的に莫大な借金をして借り逃げしたりすることを助長することにもなります。

そうした事態を防ぐために、2度目の自己破産認定については以下の2つの条件をつけています。

1回目の自己破産から7年経過すると、2回目の自己破産であっても認められる可能性があります。

自己破産には免責不許可事由があり、その項目に該当すると借金を免除してもらえなくなりますが、そのうちの1つが「前回の免責から7年以内の自己破産申立」で、免責から7年以内は再び自己破産申請をしても原則として免責を認めてもらえません。

そもそも、自己破産は債権者にとって不利な制度であり、債務者の財産が少なければ貸し倒れ状態になります。

裁判所は社会正義の観点からも、自己破産の決定に際して債務者に対して一定期間は再度の免責を認めず、二度と同じ過ちを犯さないようにするべきと考えています。

ただ、破産の原因が医療費や養育費の捻出だったりする場合には、7年以内の自己破産も裁量免責が認められる可能性があります。

[参考記事]

免責不許可事由とは？該当しても裁量免責で自己破産ができる！

2度目の自己破産は、内容も厳しくチェックされます。

特に1度目と同じ理由や、社会通念上妥当性を欠く理由だと、認められる可能性が低いです。
そのため、2度目の自己破産をするときは、自己破産理由については特に注意する必要があります。

1度目と同じ理由はもちろん、特に遊興費やキャンブルによる破産は反省していないと判断されるので、そうしたケースでは厳しい調査が行われ、認められることが難しいと予想されます。

例えば1度目がギャンブルによる借金で自己破産をして、さらに2度目も買い物などの浪費が原因で再度自己破産する場合は、裁判所からは厳しく見られます。

一方、例えばシングルマザーが教育費の借金を返せずに1度目の自己破産をして、さらに家族の借金の連帯保証人になったことで2度目の自己破産をせざるを得ないケースなどは同情の余地があり、免責が認められることもあります。

また、こうしたチェックを念入りに行うため、2度目の自己破産は同時廃止ではなく、管財人による管財事件になりやすいです。

そして、管財事件になると管財費用が掛かるため、費用も高くなります。

[参考記事]

自己破産における管財事件と同時廃止の違い。管財事件になる場合とは

法規上、自己破産は1人1回までという制限はないので、何回でも申請することはできます。

もともと自己破産制度は救済制度の意味合いが高く、返済不能に陥った場合は回数に関係なく自己破産することができるのです。

しかし、回数が増えるごとに免責の条件は当然厳しくなります。

したがって、自己破産に回数制限はありませんが、2度目以降は裁判所の見る目も厳しくなるので、できるだけ借金は繰り返さないようにしましょう。

以上のように、自己破産は何回でも可能です。

しかし、2度目以降の自己破産では、裁判所から免責許可をもらうためのハードルが非常に高くなります。
もし、2度目の自己破産を検討されている方は、その理由についても十分注意する必要があります。

自己破産で失敗しないためにも、2回目は特に弁護士にご相談してしっかりと対策を立てましょう。

自己破産で失敗しないためにも、お早めに泉総合法律事務所の弁護士にご相談ください。