特別清算とは?破産との違い、手続きの流れ、メリットを徹底解説!

法人破産

特別清算とは?破産との違い、手続きの流れ、メリットを徹底解説!

会社や法人が倒産するときには、いくつかの倒産処理方法から選択することができます。

「倒産」というと、まず頭に思い浮かぶのは「破産」かもしれませんが、その他にもいろいろな手続があります。

会社を消滅させるための法的整理の手続には、破産の他に「特別清算」という方法があります。特別清算というと、破産よりはイメージが良いかもしれませんが、具体的にどのような手続か、分からないという方が多いのではないでしょうか?

今回は、破産と特別清算の違いや特別清算手続の流れ、メリットデメリットについて、企業の倒産処理に詳しい弁護士が解説します。

1.企業の倒産処理方法の種類

破産や特別清算とは、どのような手続なのでしょうか?

これらは、どちらも企業の倒産処理方法の1種です。以下ではまず、企業の倒産処理方法にどのようなものがあるのか、確かめていきましょう。

(1) 私的整理と法的整理

企業が倒産処理をするときには、大きく分けて「私的整理」の方法と、「法的整理」の方法があります。

私的整理とは、裁判所を介さずに、直接債権者とやり取りをして債務を整理する方法です。
主に、金融機関と交渉して毎月の返済額を減額したり、返済期間を延ばしたりという和解(任意整理)などがあげられます。

これに対し、法的整理とは、裁判所を使って法律に従って債務を整理する方法です。

破産も特別清算も、この法的整理に分類されます。
破産は、「破産法」という法律に詳細に規定されていますし、特別清算は「会社法」という法律の「清算」手続の項目において、詳細に規定されています。

(2) 再建型と清算型の倒産手続

また、法的整理の中にも、さらに「再建型」と「清算型」という2種類の倒産処理手続があります。
再建型の倒産処理とは、会社をつぶさずに残し、再生を図っていく方法です。

この場合、債務は全部消滅するのではなく、債務の一部を免除してもらい、残りを払っていく方法をとります。再建型の場合、もともとの経営者がそのまま会社に残るケースと、経営者が交代するケースがあります。

これに対し、清算型の倒産処理の場合、会社は最終的に消滅します。
会社そのものが消滅しますので、返済する義務を負うものがなくなるため、会社の債務者は、実質免除と同じ結果となります。

破産も特別清算も、どちらも清算型の倒産処理手続です。

2.破産と特別清算

以下では、破産と特別清算がどのような手続きなのか、簡単に確認しましょう。

(1) 破産とは

破産とは、会社や個人が「支払不能」または「債務超過」の状態になっているときに、債務と資産を清算する制度です。

「支払不能」とは、今後債務の支払いを継続していくことができなくなった状態です。
「債務超過」とは、資産よりも負債が多くなっている状態のことです。

なお、個人が破産するときには、引き続いて免責の判断が行われることが普通です。免責決定があると、個人の支払い義務が免除されます。これに対し、法人の場合には、破産手続が終了すると法人が消滅するので、免責の手続はありません。

また、破産手続は、基本的に裁判所から選任された「破産管財人」が進めることになります。

(2) 特別清算とは

特別清算とは、株式会社が「債務超過の疑い」があるときに利用することができる清算手続です。

債務超過ではない会社であれば、通常の方法で清算を終えることができるのですが、債務超過の疑いがあると、通常の方法では清算ができないので、特別清算が必要となります。

特別清算をしたときにも、やはり会社は消滅します。
また、特別清算の手続は、「特別清算人」が進めていくことになりますが、特別清算人は、会社が選ぶことができて、元の会社の経営者などであることも多いです。

(3) 原則的な清算方法は破産

破産も特別清算も、どちらも企業の清算型法的整理の方法です。これらを比較するとき、原則的な倒産処理の方法は「破産」です。

ただ、破産ではかなり硬直した手続となってしまいますから、柔軟に清算処理を行いたいときには、特別清算の方が向いています。

3.破産と特別清算の違い

以下では、破産と特別清算において、何が異なるのか、具体的に確認していきましょう。
大きな違いは、以下の6点です。

  • 根拠法の違い
  • 開始要件の違い
  • 破産管財人と特別清算人の違い
  • 債権者の同意の要否
  • 手続の進行方法
  • 利用できる「人」の違い
①根拠法の違い

破産と特別清算は、根拠となる法律が異なります。

破産は「破産法」という法律にもとづく手続です。つまり、破産のために専門で作られた法律があるということです。破産法は、277条にもおよぶ法律です。

これに対し、特別清算は「会社法」という法律の「清算」という章の中にもうけられた一連の制度です。会社法のうち、特別清算の条文は65条くらいしかありません。
このことからすると、破産は特別清算よりもかなり「重い(重厚な)」手続であるということが分かります。

実際に、破産の方がしっかりと条文の規定もある分、特別清算よりも利用件数が多く、倒産処理の原則的な制度となっています。

②開始要件の違い

破産と特別清算では、手続が開始するための要件も異なります。

破産の場合には「支払不能」または「債務超過」であることが要求されます。
支払不能とは、すでに債務の支払いが不可能になっている状態のことで、債務超過とは、負債額が資産額より多くなっている状態のことです。これらのうち、どちらかを満たさないと、破産を申立てても手続を進めることができません。

これに対し、特別清算の開始要件は「清算の遂行に著しい支障を来すべき事情がある場合」または「債務超過の疑いがある場合」です。

つまり、はっきりと債務超過になっていなくても、「債務超過の疑いがあれば」特別清算を開始することができますし、支払不能でなくても、何らかの事情で通常の清算手続を進めることが難しい事情があれば、特別清算をすることができるのです。

この点では、破産よりも特別清算の方が、要件が緩やかになっています。

③破産管財人と特別清算人の違い

破産をするときには、裁判所によって「破産管財人」が選任されます。
これに対し、特別清算をするときには、会社側が「特別清算人」を選任することができます。

この両者には大きな違いがあります。

破産管財人は、裁判所から選任される、まったくの第三者で、会社とは無関係な人です。会社の元の代表者が破産管財人になることはできません。破産管財人となるのは、その裁判所の管轄内の弁護士です。管財業務は、法律に詳しくないと進めていくことが難しいからです。

これに対し、特別清算人は、より広い範囲の人がなれる可能性があります。よくあるのは、会社の代表者が会社の清算人を務めていて特別清算を申立て、そのまま特別清算人となるパターンです。
そこで、特別清算を利用する場合には、会社の元代表者が、自分の手で会社を清算することも可能となります。

また、特別清算の依頼をした弁護士に特別清算人となってもらうことも非常に多いです。経営者本人が清算手続を進めるよりも、弁護士が就任した方が円滑に手続を進めやすいからです。

④債権者の同意の要否

破産と特別清算では、債権者の同意の要否が異なります。

破産するときには、債権者の同意は不要です。破産の要件さえ満たしていたら、たとえ債権者が全員破産に反対していても、破産管財人が強制的に財産の換価と配当を進めて、破産手続を終わらせることができます。

これに対し、特別清算の場合には、債権者の同意が必要となります。
基本的には、債権者集会に出席した債権者の過半数の同意と、議決権を行使することができる債権者のうち、3分の2以上の債権額の債権者

の賛成を得られないと、特別清算手続を進めることができません。

特別清算の協定案が否決されたら、後は破産によって清算手続を進めるしかなくなります。

⑤手続の進行方法

破産と特別清算では、手続の進行方法もかなり違います。

破産の場合には、破産管財人が債権調査と並行して会社の財産をどんどん換価していき、最終的に、裁判所の許可を得て債権者に平等に配当します。

これに対し、特別清算の場合には、特別清算人が債権調査と換価を行ったあと、債権者との協定案を策定し、債権者の同意を得て、協定案通りに支払いを行います。それが終了したら、会社は清算されることとなります。

⑥利用できる「人」の違い

破産と特別清算は、利用できる「人」も異なります。申立ができる主体の問題です。

破産の場合には、どのような人でも利用することができます。個人も可能ですし、株式会社以外の法人、たとえば合同会社や合資会社、社団法人などでも破産することができます。

これに対し、特別清算を利用できるのは株式会社のみです。その他の人や団体が債務超過状態に陥った場合には、破産しないと解決できません。特別清算は、株式会社が債務の清算をするために特別に認められた倒産処理方法だからです。

4.特別清算の特徴(メリット・デメリット)

特別清算の特徴(メリット・デメリット)

以下では、特別清算のメリットとデメリットを確認していきましょう。

(1) 特別清算のメリット

①手続が比較的迅速

まず、特別清算の場合、破産よりも比較的迅速に手続を進めることができます。

破産の場合には、裁判所から選任された破産管財人が、破産法に従って厳格な手続を進めていく必要があります。

これに対し、特別清算の場合には、債権者の同意さえ得られれば、比較的柔軟に対応して清算を終えることができるからです。
具体的にかかる期間はケースバイケースですが、同じ規模の会社なら、破産より特別清算の方が、かなり期間が短くなります。

②柔軟な対応が可能

特別清算では、破産よりも柔軟な対応が可能です。

破産手続では、手続の当初に第三者である弁護士が選任されて、破産法に従って厳格な手続を進めます。これに対し、特別清算の場合には、破産よりも手続がかなり簡易ですし、債権者の同意が得られれば、ある程度柔軟に進めることもできます。

③会社が特別清算人を選任できる

特別清算の場合、会社側が特別清算人を選ぶことができる点は、大きなメリットと言えるでしょう。

会社の元の経営者が特別清算人に就任したら、自分の会社の最後を自分自身の手で終えることができます。最後まで経営に関わりたいという方も多いので、このことは重要です。

また、自分で手続をされない方は、弁護士に特別清算人の依頼をされることをおすすめします。破産をすると、裁判所からまったく見ず知らずの弁護士を破産管財人に選任されてしまうので不安が大きいものですが、特別清算であれば、申立を依頼した弁護士にそのまま特別清算人になってもらうことができるので、安心です。

④イメージがよい

「企業が破産した」というと、大変イメージが悪いものです。

最後に会社を破産させて終わらせたとなると、経営者としても気分が悪いでしょうし、周囲への聞こえも悪いです。
今後別の事業を始めるにしても、「過去に会社を破産させた経営者」と分かると、信用を失ってしまいます。

ここで、特別清算であれば、破産よりかなりイメージが良いので、そういったデメリットを避けることができます。

たとえば、親会社が子会社を清算させるときなどには、よく特別清算を利用します。子会社が「破産」したことによる、親会社への信用低下を免れることができるからです。

⑤費用が安い

破産や特別清算などの裁判所を利用した手続を進めるときには、「予納金」という費用が必要です。特別清算は、裁判所に支払う予納金の金額が非常に安いです。

破産なら数十万円かかるところを数万円で済ませることも可能です。このことも、特別清算の1つのメリットと言えるでしょう。

(2) 特別清算のデメリット

特別清算にはデメリットもあります。

①株式会社でしか利用できない

特別清算を利用できるのは、各種の会社の中でも株式会社のみです。

合同会社や合資会社、社団法人、特例有限会社などで債務超過になった場合には、破産するしかありません。

②債権者の同意が必要

特別清算手続のもっとも大きなデメリットは、債権者による同意が必要なことです。
債権者集会へ出席した債権者の2分の1の債権者のみならず、総債権額の3分の2以上の債権者が同意しないと、手続を進めることができません。

そこで、大変大きな会社で多数の株主がいて、それぞれの意見がばらばらであったり、大口の債権者が非協力的であったりする事案では、特別清算を利用することが難しいです。

どちらかというと、債権者数が少なく、おおむね協力的なケースに向いた手続です。

たとえば、親会社が大半の債権を持っている子会社が清算する場合に利用されることなどが多いです。

(3)特別清算と破産のどちらが良いのか

結局、企業を清算したいとき、特別清算と破産のどちらが良いのでしょうか?

上記のように、どちらの手続にも一長一短があります。
また、費用の点についても、従前は、特別清算の場合、破産手続と比べて予納金がかなり安かったのですが、最近はその差が小さくなってきています。

小規模な破産の場合には、画一的な「少額管財」という手続が利用されるようになっており、以前よりもかなり予納金の金額が低くなっているためです。

そこで、特別清算を利用する会社は減少してきています。
企業経営が苦しくなったとき、破産するか特別清算するか迷ったら、まずは弁護士に相談してみてください。

5.特別清算の流れ

特別清算を申立てると、どのような流れで手続が進むのでしょうか?

(1) 弁護士に相談・依頼する

特別清算を進めようとするとき、企業が自力で取り組むのは大変です。そもそも特別清算ができるのかの判断も難しいですし、特別清算の業務進行についても知識が必要です。

そこで、まずは弁護士に相談するところから始めましょう。

相談した結果、特別清算が妥当ということになれば、特別清算の手続を依頼します。

(2) 会社を解散する

特別清算をするためには、株主総会において、会社解散の決議をとる必要があります。
解散しても、特別清算することが決まった会社は、清算手続がすべて終了するまでは、存続することとなります。

(3) 清算人を選任する

特別清算を申立てる前に、株主総会において、「清算人」を選任する必要があります。
このとき清算人となった者が、引き続いて特別清算の特別清算人となるので、適任な人を選びましょう。

通常は、会社の元経営者や取締役、顧問弁護士や特別清算の申立を依頼する弁護士が就任することが多いです。

ただ、株主や債権者が納得せず、裁判所に申立をした場合には、裁判所が特別清算人を選任するケースもあります。清算人の資質としては、公正中立で、厳正に手続を進められる人であることが要求されます。

(4) 書類を集める

特別清算申立前には、いろいろな書類や資料を集めなければなりません。

たとえば、商業登記簿謄本や決算書類、会社の財産目録、貸借対照表なども必要となります。
弁護士の指示のもと、必要なものを手早く集めましょう。

(5) 特別清算の申立

準備が整ったら、裁判所に特別清算の申立を行います。このとき利用する裁判所は、会社の本店所在地のある場所を管轄する地方裁判所です。

必要な予納金を納め、特に不備がなければ、裁判所は清算手続開始決定を下します。これにより、正式に特別清算の手続が開始します。

(6) 精算業務の遂行

清算手続開始決定が出ると、特別清算人は、各債権者に「債権申出の催告」をします。
これにより、各債権者から債権の届出を得て、債務の総額を確定していきます。

このとき、債権届をしなくても、帳簿内容などからして明らかに債権者である場合には、特別清算の対象とします。
清算人は、債権調査と同時に会社の財産を換価して、弁済のための財源も集めていきます。

(7) 協定案の作成と提出

債権調査と換価の手続が終了すると、清算人は、各債権者に対する支払い計画を作成します。それをまとめたものを「協定案」と言います。

できあがった協定案は、裁判所に提出し、債権者に送付します。

(8) 債権者集会による協定案の決議

清算会社から協定案が提出されたら、その内容を債権者の審議にかけなければなりません。

そこで、裁判所の主導により、債権者集会が開催されます。清算人は、協定案に従った弁済方法や清算の見込みについて、出席した債権者に対し、説明をします。

このとき、債権者集会に出席した債権者の過半数の債権者、かつ、議決権を行使することができる債権者のうち、総債権額3分の2以上の賛成がないと、協定案は可決されません。

可決されたら、裁判所が協定案を認可します。このことでで、協定に法的な効力が与えられます。

協定型ではなく、債権者と個別に和解する個別和解型にすると、債権者集会を開く必要がなく、個別に債権者と話合いをして和解します。

(9) 弁済

協定案が認可されたら、清算人は、その内容に従って、債権者に対する配当を行っていきます。

このとき原資となるのは、会社資産を換価処分したことによって得られた現金です。

(10) 清算手続の終了

協定案に従って、すべての配当手続を済ませたら、特別清算手続が終了します。

裁判所が、清算手続終了決定をすると、会社は正式に清算を終え、消滅することとなります。

6.事業再生を検討されるなら泉総合法律事務所へ

法人の倒産処理は、個人と比べても複雑で、期間も長くかかります。

特別清算や破産を始めとして、民事再生や会社更生などの再生型の手続もありますし、私的整理も検討するケースがあるので、自分ではどの手続を選択してよいか分からないことも多いでしょう。

早期に弁護士にご相談いただいたら、会社を清算せずに残す道も開けるものです。現経営者が会社にとどまることができる方法もあります。

まずは、弁護士に相談することが、効果的な事業再生の第一歩です。当事務所でも積極的に企業様の倒産を始めとした法的支援を行っておりますので、債務の問題でお困りの場合や顧問弁護士をお探しの場合、是非ともご相談ください。

債務整理コラム一覧に戻る