特別清算とは?破産との違い、手続きの流れ、メリットを徹底解説!

法人破産

特別清算とは?破産との違い、手続きの流れ、メリットを徹底解説!

【この記事を読んでわかる事】

  • 会社(法人)の倒産における「破産」と「特別清算」の違い
  • 特別清算のメリットとデメリット
  • 特別清算手続きの流れと注意点

 

倒産と聞くとどんなことを思い浮かべますか?おそらく多くの人は倒産=破産を連想するのではないでしょうか。

しかし、実は倒産には破産以外の方法もあります。会社や法人が倒産をするときは、いくつかの選択肢から手続きを選ぶことができるのです。

その中の1つに「特別清算」という方法があります。

同じ倒産でも破産と聞くとイメージは悪いかもしれませんが、特別清算と聞くとそれほど悪い印象は持たない人も多いのではないでしょうか?

それだけでも特別清算を選択する価値はあるのですが、一体どんな手続きなのか分からない人も多いと思います。

今回は破産と特別清算の相違点、特別清算の手続きの方法、メリットとデメリットについて詳しく解説します。

1.企業の倒産処理方法は複数ある

倒産処理にはいくつかの方法がありますが、一体どのような手続きがあるのでしょうか?

企業の倒産処理方法は大きく分けて「私的整理」と「法的整理」があります。破産や清算処理は共に法律的な手続きですが、裁判所を介さずに私的に処理する方法もあるのです。

まずはその違いから見てみましょう。

(1) 私的整理と法的整理

「私的整理」と「法的整理」の違いを解説します。

企業が倒産するときは、債権者集会が開かれて全財産を没収される、というイメージをお持ちの方も多いと思いますが、必ずしもそうなるとは限りません。

特に私的整理を選択した場合は、裁判所を介さず債権者(金融機関)と直接交渉を行います。

主な交渉内容は借金の減額と毎月の返済方法で、合意に達したらその後は減額後の借金を返済します。

債務整理の中の任意整理にあたる手続きで、債権者集会が開かれることもありません。

法的整理を選択した場合は、裁判所を介して手続きを行います。倒産の中でも「破産」と「特別清算」は法的整理にあたる手続きです。

破産は「破産法」、特別清算は「会社法」の「清算」の項目で細かく規則が決められています。

(2) 法的整理には「再建型」と「清算型」がある

倒産処理で法的整理をする場合は、「再建型」と「清算型」の2つの方法があります。倒産と言えば会社が消滅すると思いがちですが、それは清算型を選んだ場合です。

債権型を選んだ場合は、会社を潰さず再生させることができます。

この場合は、借金の全額免除はありませんが、一部免除してもらい、残額を払いながら会社を再生させるのが一般的です。再建型では経営者が交代する場合もあれば、そのまま残ることもあります。

一方、清算型を選んだ場合、会社はなくなります。会社がなくなる場合は、返済義務を負うもの自体もなくなるので、債務は実質的に免除となります。

破産と特別清算は「清算型」になるので、いずれも手続き以後は会社がなくなります。

2.破産と特別清算の内容

破産と特別清算のそれぞれの内容を確認します。

(1) 破産とは

破産は「支払い不能」や「債務超過」に陥ったとき、会社や個人が債務と資産を清算する制度です。

支払不能とは、文字通り支払いができなくなることで、今後も継続してその状態が続く場合は、破産手続きによって全てを清算することができます。

債務超過とは、資産よりも負債が上回ることを指します。

債務超過に陥ると資産を全て売却しても債権の回収ができないことから、金融機関も融資には慎重になります。会社としては非常に危険な状態です。

個人が破産をする場合は、申立のあとに免責許可の判断が行われます。免責が認められれば、借金は全て免除されます。

法人が破産をする場合には、破産手続きと同時に会社がなくなるので、免責手続きは行われません。

破産手続きは、原則裁判所から選出された破産管財人が行います。破産管財人に選任されるのは通常弁護士です。

(2) 特別清算とは

特別清算を利用できるのは「株式会社」のみで、「債務超過の疑い」があるときに行われる清算方法です。

株式会社が解散するときは、債務超過でなければ裁判所の監督外の「通常清算」で終了させることができます。

しかし、債務超過の疑いがある場合は「特別清算」が必要で、手続き後に会社は消滅します。

特別清算の手続きは「特別清算人」よって行われます。破産管財人は弁護士が選ばれるのに対し、特別清算人は会社が選ぶことができます。

自分の会社を自らの手で終わらせたいと考える経営者も多いので、元の経営者が選ばれることも多いです。

(3) 原則的な清算法は破産

破産と特別清算は、いずれも企業の清算型の法的整理という点では共通していますが、倒産時には基本的に「破産」を選ぶのが一般的です。

しかし、破産は硬直化した手続きを余儀なくされるので、より柔軟に処理を行いたいときには特別清算の方が適しています。

3.破産と特別清算の違い

特別清算とは?破産との違い、手続きの流れ、メリットを徹底解説!
破産か特別清算かを選ぶ際には、それぞれの違いを知る必要があります。具体的な相違点は何か?主なポイントは以下の6つです。

  • 根拠法の相違
  • 開始要件の相違
  • 破産管財人と特別清算人の違い
  • 債権者の同意の要否
  • 手続きの進め方
  • 利用できる主体の違い

(1) 根拠法の相違

破産と特別清算は会社を法的に清算するという点は同じですが、その根拠となる法律は異なります。

破産は「破産法」に基づいて行われる手続きです。破産法は破産手続きのためだけに作られた法律で、条文は277条にも及びます。

一方、特別清算は「会社法」の「清算」の項目にある制度で、条文は65条くらいです。

条文の数だけを比較しても、破産の方がより重い手続きであることが分かります。

実際に破産は重厚な手続きですが、法律上の規定もしっかりしているので、特別清算と比べて利用件数は多く、原則的には破産を選ぶことになります。

(2) 開始要件の相違

破産と特別清算は手続きの開始要件も異なります。破産と比べると特別清算の方が開始要件は緩やかです。

破産の開始要件は「支払い不能」または「債務超過」のときです。一方、特別清算の開始要件は「 清算の遂行に著しい支障を来す事情がある場合」または「債務超過の疑いがある場合」です。

特別清算は、債務超過の疑いがあれば、実際にそこまで至っていない段階でも手続きを行うことが可能です。

また、支払い不能でなくとも、清算手続きを行うことができない事情があるときには特別清算を行うことができます。

(3) 破産管財人と特別清算人の違い

会社を清算するときには、手続きを進める人が必要です。その任を負うのは破算の場合は「破産管財人」、特別清算の場合は「特別清算人」です。

破産管財人は会社と無関係の弁護士が裁判所によって選任されます。

会社関係者が破産管財人となることはできず、通常は裁判所の管轄下にいる弁護士が選ばれます。

管財業務は手続きが難しいことから、法律の専門家が請け負います。

一方、特別清算人は法律の専門家でなくてもOKです。会社の代表者が会社の清算人となり、特別清算を申立てて、特別清算人となることも多いです。

また、会社の弁護士が特別清算人を務めることもあります。弁護士の方が手続きを円滑に進められるので、経営者が弁護士に依頼することも多々あります。

(4) 債権者の同意の要否

破産と特別清算では債権者の同意についての規定も異なります。

破産をする場合は債権者の同意は不要です。破産の要件さえ満たせば、債権者が全員反対しても手続きを行うことが可能です。

破産管財人は債権者の同意なく、財産を換価、配当して終了させることができます。

一方、特別清算では債権者の同意が必要です。

原則、債権者の1/2以上、かつ議決権のある債権者のうち、2/3以上の債権額を持った債権者の同意がなければ、手続きを進めることはできません。

特別清算が債権者の同意を得られない場合は、破産手続きをとることになります。

(5) 手続きの進め方

破産と特別清算では手続きの進め方も異なります。

破産の場合は破産管財人によって手続きが行われ、債権調査と同時に速やかに資産の換価も行い、裁判所の許可をもらって債権者に配当します。

一方、特別清算は特別清算人が、債権調査および資産の換価を行い、その後債権者と協定案について話し合い、同意を得て支払いを行います。

それぞれ債権者への配当、支払いが済んだのちに会社は清算されます。

(6) 利用できる主体の違い

破産と特別清算は、利用できる主体が異なります。

破産は会社でも個人でも利用することが可能です。会社は株式会社に限らず、有限会社、合同会社、合資会社、社団法人でも手続きを行うことができます。

一方、特別清算の申立ができるのは株式会社のみです。その他の会社や個人が債務超過に陥った場合は破産一択となります。

4.特別清算のメリットとデメリット

特別清算の特徴(メリット・デメリット)

特別清算にはメリットとデメリットがあります。

(1) 特別清算のメリット

特別清算のメリットは主に以下の5つです。

①手続が比較的迅速に行える

特別清算は、破産手続きよりも比較的早く手続きを進められます

破産の場合は、裁判所が破産管財人を選出して、法律に則って厳格に手続きを行うので、それだけ時間もかかります。

しかし、特別清算は債権者の同意があれば、柔軟な形で手続きを行うことが可能です。クリアすべき要件が少ない分だけ時間は短縮されます。

解決に要する時間がどのくらいかかるかはケースバイケースです。しかし、規模が同じ会社で比較した場合は、特別清算より破産手続きの方がより時間がかかる傾向にあります。

②柔軟な対応が可能

特別清算は破産に比べて柔軟に対応することができ、手続きも簡易です。

破産手続きは破産法の厳格な規定の中で手続きが進められますが、特別清算は会社法の規定はあるものの、債権者との話し合いが決め手となります。

債権者の同意が得られれば、柔軟に手続きをすすめることができるので、その点も大きなメリットです。

③会社が特別清算人を選任できる

特別清算は会社側が特別清算人を選ぶことができます。これは非常に大きなメリットです。

会社の経営者が自分の手で会社を終わらせたいと思っても、破産の場合は最終処理を破産管財人にゆだねなくてはなりません。

しかし、特別清算の場合は、元の経営者が特別清算人になることも可能なので、会社の後始末を自分でしたい人には適しています。

また特別清算人は自分で選んだ弁護士になってもらうことも可能です。破産管財人は見ず知らずの弁護士が選ばれるのでその点も不安ですが、特別清算ではその心配もありません。

④イメージがよい

「破産」と「特別清算」と聞くと、どちらの方が悪いイメージがありますか?

きっと多くの人は、破産によりネガティブな印象を持つと思います。

確かに「あの会社は破産した」と聞くと衝撃的ですし、そうした事態を招いた場合は、経営者として周囲からの信用もなくなるでしょう。

しかし「あの会社は特別清算した」と聞くと、それほど悪い印象は持たない人も多いと思います。

実際はどちらも倒産で会社を清算するという点で違いはないのですが、手続き方法で対外的なイメージは大きく変わります。

それだけでも特別清算を選択する価値はあります。

例えば子会社を清算するときに、親会社は特別清算の形をとることがあります。これは破産を選択すると親会社の信用も低下するため、それを防ぐために行うものです。

⑤費用が安い

特別清算は手続き費用もリーズナブルです。破産も特別清算も裁判所を介して手続きをするので、「予納金」を納めなければなりません。

破産の場合は予納金が高額で、数十万かかることもあります、しかし、特別清算なら数万円のお金で済むこともあります。

⑥子会社の整理なら損金算入ができる

親会社が特別清算で子会社を整理する場合は、貸付金が回収不能となるので、損金として計上することができます。

(2) 特別清算のデメリット

次は特別清算のデメリットについてです。

①株式会社でしか利用できない

特別清算は株式会社以外の会社は利用できません

有限会社、合資会社、合同会社、社団法人などは、特別清算はできないので、債務超過の際は破産一択となります。

②債権者の同意が必要

特別清算は手続きに際して債権者の同意が必要です。これは最大のデメリットです。

特別清算をするには債権者の1/2に加え、債権総額の2/3の債権者の同意が必要なので、仮に多数の株主や大口の債権者が反対に回った場合は、否決される可能性もあります。

親会社が子会社を整理するときには、特別清算が使われることが多いですが、親会社が子会社の債権の大半を持っているケースでよく利用されます。

(3) 破産と特別清算の選択のポイント

会社を清算するときには、破産と特別清算はどちらを選ぶのが良いのでしょうか?

破産も特別清算も、それぞれにメリットとデメリットがあるので、どちらが良いかはケースバイケースです。

特別清算は予納金も安く、イメージも良いですが、債権者の同意をとりつけるのは大変です。

破産は予納金が高いのですが、最近では「少額管財」の手続もあるので、予納金は以前よりは金額も低くなっています。

近年では特別清算も破産も費用は差がなくなってきているので、費用面以外のポイントを重視すると良いでしょう。

実際に最近では特別清算を利用する会社は減っています。

会社を清算するときには、よりメリットのある方を選ぶためにも、弁護士に相談することをおすすめします。

5.特別清算の流れ

弁護士に相談・依頼→会社を解散→清算人を選任→書類を集める→特別清算の申立→精算業務の遂行→協定案の作成と提出→債権者集会による協定案の決議→弁済→清算手続の終了

特別清算の申立をすると決めたら、その後はどのような流れになるのでしょうか?

(1) 弁護士に相談・依頼する

特別清算は制度上は自力で行うこともできますが、現実的に専門家の力を借りずに手続きをするのは至難の業です。

自己判断では特別清算ができるのかどうかも分からず、複雑な手続きの遂行には高度な知識が必要です。

したがって、特別清算をするときには、まずは最初に弁護士に相談をしましょう。

特別清算が適切であると判断された場合は手続きを依頼します。

(2) 会社を解散する

次に行うのは会社の解散です。

特別清算を行える株式会社は、手続きにあたって、株主総会で会社解散の決議をとらなけれななりません。

実際に解散するのは清算手続きが全て終わったあとです。それまで会社は存続します。

(3) 清算人を選任する

特別清算の申立の前には「清算人」を選出する必要があります。

清算人は株主総会で選任され、その任を負った人はそのまま特別清算人となるので、その任務を遂行できる人を選ばなくてはなりません。

大抵は、元経営者、取締役、顧問弁護士、または特別清算を依頼した弁護士が就任するケースが多いです。

清算人は公正中立であることが求められます。株主や債権者が不満を持つ場合は、裁判所が特別清算人を選ぶこともあります。

(4) 書類を集める

特別清算の申立に際してはさまざま書類や資料の提出が求められます。主な準備書類は以下の通りです。

  • 過去3年の確定申告書・直近の試算表
  • 債務に関する書類
  • 租税・社会保険料に関する書類
  • 商業登記簿謄本
  • 決算書類
  • 会社の財産目録
  • 貸借対照表
  • 自動車の車検証

手続きの際は弁護士から書類準備の指示があるので、速やかに集めて提出します。

(5) 特別清算の申立

特別清算の準備が完了したら、裁判所に申立を行います。利用するのは会社の本店所在地を管轄する裁判所です。

申立の際は予納金を治め、裁判所が内容に漏れがないか確認し、全て問題なければ清算手続開始決定となり、手続きが始まります。

(6) 精算業務の遂行

清算手続開始決定を受けて、特別清算人は債権者に対し「債権申出の催告」を行います。その後債権者は債権額を届出て、全体の債務の総額が決まります。

このとき、債権届がなくても、帳簿などから明らかに債権者であることが分かる場合は、特別清算の対象者に含めます。

特別清算人は、こうした債権調査と同時に会社の資産を換価します。また清算に向けて弁済の財源も集めます。

(7) 協定案の作成と提出

債権調査と資産換価が終わったら、清算人は支払い計画を立てます。そのとりまとめたものは「協定案」と呼ばれ、裁判所に提出した後に各債権者に送付します。

(8) 債権者集会による協定案の決議

債権者は協定案を受け取ったら、それを審議にかける必要があります。

そこで、裁判所の主導により審議の場として債権者集会が設けられます。特別清算人は事前に送付した協定案にある弁済方法や清算の見込みについて、債権者に説明します。

その協定案は出席した債権者のうち1/2以上、かつ債権総額2/3以上の賛成があれば可決されます。

無事に可決されたら裁判所が認可します。この段階で初めて手続きに法的な効力が生じます。

以上は協定型ですが、特別清算には個別和解型もあり、その場合は債権者集会もなく、各債権者と個別に話し合って解決をします。

(9) 弁済

裁判所で協定案が認可されたら、特別清算人は債権者に対して配当を行います。配当の原資は資産換価で得た現金がメインです。

(10) 清算手続の終了

配当が全て終わったら特別清算手続きは終了です。その後、裁判所が終了決定をすると、会社は清算、消滅します。

6.事業再生を検討されるなら泉総合法律事務所へ

会社の倒産処理は、内容も複雑で、手続きに要する期間も長くなります。

倒産手続きには特別清算、破産がありますが、その他にも再生型の民事再生、会社更生などもあります。また法的整理でなく私的整理が適しているケースもあるので、どの方法がベストかは自分では分からないことも多いでしょう。

また、会社の状況が悪くなっても、早期であれば会社を清算せずに済むこともあります。また、経営者がそのままとどまって事業を続ける方法もあります。

しかし、対応が後手になることで、その道が閉ざされるケースも少なくありません。

そうしたことを防ぐためにも、事業が危機的な状況に直面したら、まずは弁護士に相談していただくのが一番です。

特に効果的な事業再生を目指す場合は、一刻も早く問題解決に取り組む必要があります。

泉総合法律事務所でも積極的に倒産を始めとする、企業様の法的支援を行っております。

今現在、会社の債務の問題でお困りの方、弁護士を探している方は、是非とも泉総合法律事務所にご相談ください。

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