会社が破産・倒産した!従業員の未払い給料はどうなるの?

法人破産

会社が破産・倒産した!従業員の未払い給料はどうなるの?

「勤務先からの給料が遅れたり、支払われなかったりして、社長からは待ってくれと言われていたのに、突然、会社が倒産してしまい、給料がもらえなかった」という話をよく耳にします。

万が一、自分の会社が倒産してしまった場合「住宅ローンや家賃の支払い、それに生活費をどう工面していけばよいのか?」と底知れぬ不安にかられてしまうことでしょう。

一方で、倒産した会社の社長様は「社員・従業員の給料だけは何とか払いたい」という気持ちになるのではないでしょうか。

ここでは、「会社が倒産した場合に給料はどうなるのか?」などについて説明していきます。
倒産した会社の従業員の方だけでなく、会社を倒産させて給与支払いもできずに悔やまれている社長様にも、お役に立てていただければと思います。

1.会社の倒産

会社は、業績悪化や資金繰り悪化などで倒産することがあります。倒産後、一般的には、会社は破産申立をしたり、清算をしたりして、資産と負債の整理をしていきます。

では、一番懸念される従業員の方の給与や退職金は、一体どうなるのでしょうか?

2 給料や退職金

(1) 労働債権

給料や退職金、解雇予告手当などの会社が労働の対価として従業員へ支給するものを総じて「労働債権」と言い、会社が倒産してもこの労働債権の支払いを受けることができる場合もあります。

ただし、支払いを受けられるのは、労働債権の全額であるとはかぎりません。つまり、未払分の全額ではなく一部であるというケースもあるという意味です。また、支払いを受けるためには、様々な要件が整っていることが必要とされます。

では、どのように支払いを受けられるのかについて、説明します。

(2) 破産・清算

倒産したあとに、会社が破産申立をしたり、清算手続をしたりすると、会社の資産と負債の整理がなされ、会社の資産が債権者に分配されます。
もちろん、会社に資産があることが前提となりますが、この分配手続の中で、給与などの労働債権に対する支払いが行われるケースがあります。

ただし、手続によっては、法的に優先して支払われる税金などもあるため、資産があっても支払いがない場合、もしくは支払われても一部のみであるケースもあり、最終的に全額の支払いがなされずに、手続が終了してしまう可能性もあります。

(3) 国の救済制度

未払給与などの一部の労働債権については、「未払賃金の立替払制度」といった救済制度の活用をおすすめします。
これは、会社が破産や清算の倒産手続をとった場合でも平行して利用することができる手続です。

立替払制度とは、労働者健康安全機構が行っている制度で、会社から給料が支払われない場合、会社に代わって給与の一部(概ね8割ですが、未払い金額や年齢などでも上限額の定めがあります)を支払ってくれる制度です。

ただし、対象となるのは、給与・退職金のみで、解雇予告手当・賞与・経費の立替金などといった、臨時で支給されるものは対象外となります。また、給与についても、未払期間が長期にわたっていた場合でも、対象となるのは退職日からさかのぼって6ヵ月前の分だけとなります。

(4) 立替制度

立替制度を受けるには、

①会社の状況調査を経て管轄の労働基準監督署が会社に対して行う「事実上の倒産認定」を受けて、労働者健康安全機構に申請する方法

②破産申立後に破産管財人が未払給与額などを調査して労働者健康安全機構に申請を行う方法

などがあります。

なお、立替払制度には、先ほど少し触れましたが、退職日などの時期的要件を含め、複数の要件がありますので、必ずしも、立替払制度を全ての方が受けられるわけではないという点にご注意ください。

3.会社側の対応

たしかに、会社に資金がなく、従業員の方への給与が支払えないのは悔やみきれないことだと思います。しかし、未払賃金の立替払制度や、破産や清算といった倒産手続をとることで、先に述べたように従業員の方が給与などの一部を受領できる可能性があります。

そのためには、労働基準監督署の会社の状況調査へ協力したり、会社をそのまま放置せず、破産などの倒産手続をして会社を清算したりするなど、社長・代表取締役としてできることはたくさんあります。

ただし、未払賃金の立替払制度には、従業員の方の退職日から6ヵ月以内に、「労基署への倒産認定の申請」や「破産申立」を行わなければならない期間の要件がありますので、早い段階で専門家である弁護士に相談すべきです。

なお、立替払制度や倒産手続によっても支払いきれなかった給与などについては、社長が個人的に支払義務を負担させられることは、原則ありません。

4.未払賃金の立替制度状況

会社が倒産した場合に、給与などの支払いが受けられるかという点について説明してきましたが、要件さえ満たすことができれば、一部とはいえ、支払いを受けることができる場合があります。

なお、未払賃金の立替制度については、統計をみますと、倒産件数自体の減少もあるようですが、立替払額は年々減少傾向にあるようです。

厚生労働省のホームページ 未払賃金立替払制度の概要と実績から抜粋

・平成28年度
適用企業数:2029件 ・支給者数:21941人・立替払額:83億6140万円

・平成27年度
適用企業数:2187件 ・支給者数:24055人 ・立替払額:95億3312万円

・平成26年度
適用企業数:2573件 ・支給者数:30546人 ・立替払額:118億1076万円

5.会社破産も泉総合へ

年々減少傾向にあるのは、要件審査の厳格化の影響かもしれませんが、倒産する企業が減っているという喜ばしいことでもあると思われます。

しかしながら、依然として泉総合法律事務所には、会社倒産についての相談が数多く寄せられ、世の中には給与支払いが困難な会社がまだまだたくさん存在していることを痛感させられます。

泉総合法律事務所では、会社破産の取扱実績が豊富にございます。また、従業員の方と社長様の不安が少しでも解消されるようにと、それぞれの状況に適したアドバイスを差し上げております。

会社を経営されている方で、「資金繰りができなくなってしまった」「従業員への給与をどうすればよいのだろうか」といったことでお悩みの方は、是非とも泉総合法律事務所へご相談ください。ご相談は何度でも無料です。

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